増税後、キャッシュレス決済で5％を還元、値引きも対象に

日本経済新聞は2日、増税を今年の10月に控える中、日本政府が中小企業でのキャッシュレス決済へのポイント還元サービスの詳細が明らかになったと報じた。

ポイント還元策や値引き策では、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどを用いて、中小企業の店舗で商品や決済を行なった場合に、支払った額の5％がポイントで消費者に還元する仕組みを取り、そのポイントの原資を政府が補助をする。

今回の注目点は、ポイント還元だけでなく、値引きもその対象となることで、利用拡大に繋がるとの見方が強まっている。

3月1日にも、日本政府がポイント還元対象事業者を中小企業に限定させる方針を固めたとする報道を共同通信社が行なっており、増税時の還元策の方向性が明らかになりつつある。

現状では、売上高が年500億円を上回る事業者は還元の対象とならないことがわかっているが、中小企業基本法の定義とは大きく異なるため、追加方針が定められるという。

野村総合研究所が平成29年度に発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、これまで日本における民間消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率は、わずか20％に留まるなど、キャッシュレス化が進む世界の決済状況に、大きく遅れをとっているのが状況だ。

増税の還元策だけでなく、こうしたキャッシュのトラッキングや世界に遅れを取る状況も受け、政府はキャッシュレス化を早急の課題として推し進めている。

こうした動きは、仮想通貨業界にも追い風となることが予想され、先日仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」の商号変更を発表した楽天も、決済事業に仮想通貨企業の振り分けを行なっている。

引用元： CoinPost