インド最高裁がインド政府に仮想通貨規制制定の命令

インド最高裁判所は25日、インド政府に対して4週間以内に仮想通貨規制政策を制定する旨を指示したことをインドのローカルメディア「Inc42」が報じた。

2017年7月からの仮想通貨規制に関する訴訟問題は継続中であるが、これがインド政府に残された最後の機会であるとし、従わなければ、法律上では最高裁判所自身の解釈によって判決が執り行われることになっている。

最高裁判所の命令までの出来事

2017年7月と11月の仮想通貨規制を巡る二つの事件で、それぞれの弁護人Dalmia氏とBhowmick氏が、最高裁判所に対して仮想通貨規制のフレームワークの説明を要請。

2018年4月6日には、インド準備銀行（RBI: Reserve Bank of India）が、全銀行と法人に対して、仮想通貨の取引の禁止に関する通達を出した。

2018年4月17日、同通達を受けたアーメダバード拠点の仮想通貨会社で取引所CoinRecoilを運営するKali Digital Eco Systems社は、デリー高等裁判所に対して憲法第19条(1)項（g）号と14条違反であることを理由に、事態の鎮静化を要請。

そして、同高等裁判所は第19条(1)項（g）号（全ての市民は、専門的職業に就き，又は職業，交易若しくは事業をおこなう権利を有すること）と、法の下の平等が記されている14条を根拠に、インド準備銀行の通達が憲法違反であるとの判決を下した。

しかし、Flinstone Technologies社の取締役Amit Lakhanpal氏は、仮想通貨詐欺であると非難を受けるなど、仮想通貨関連団体で通達による不利益を被る団体が出てきた。それを受けて、取引所であるIAMAIや他多数の企業は最高裁判所に対して、通達を鎮静化あるいは判決前の暫定救済などの措置を求めた。

2018年5月17日、最高裁判所はインド準備銀行の通達に対して最高裁判所以外に請願できないとし、また他の裁判所で審理中のケースも全て最高裁判所が管轄するものとした。

インド準備銀行は仮想通貨に否定的であるが、2018年8月には同銀行が発行するインドルピーのデジタル通貨（CBDC: Central Bank Digital Currency）を準備している計画を明らかにする。なお、2019年1月にCBDC発行予定であったが、現在は発行が延期された状態になっている。

今後に予定されているインド国内の動きは

Blockchain Indiaと呼ばれる中心的な存在と、仮想通貨トレーダー、投資家、起業家等がバンガロール、ムンバイ、デリ、ハイデラバードでMeetupを行なっている。

今後は、そのコミュニティによりインドの仮想通貨政策に関する提案書を財務省経済局次官Subhash Chandra氏に提出する予定であるとしている。同氏は仮想通貨政策を作成する省庁をまたがる委員会をまとめる役割を務めている。なお、他にも、ムンバイ拠点の法律事務所など、既に多数が経済局に提案書を提出している。

しかし、2018年11月、財務省はインド準備銀行の通達、2017年12月29日の同省による警告文書、そして2018年2月1日の財務省長官Arun Jaitley氏による予算演説でスタンスを示しており、同スタンスは省庁をまたがる委員会に対して、仮想通貨に関する財務省の見解を明らかにした。

引用元： CoinPost