Coin Center、「連邦仮想通貨法案トラッカー」

米国の首都D.C.を本拠地とする仮想通貨リサーチ・政策の推進ロビー団体Coin Centerは、第116国会にすでに提出された仮想通貨・ブロックチェーンの関連法案の議論・投票などの進捗状況を追跡する「連邦仮想通貨法案トラッカー」を公開した。

Keeping track of the cryptocurrency bills in Congress. Coin Center (@coincenter) 2019年2月22日

同団体は、仮想通貨のオープン且つ非中央集権なネットワークを維持することをミッションとして、国会における仮想通貨関連法案の進捗状況を追跡するなど、政府政策をロビーする団体で、今回の「トラッカー」の一般公開に関して、このように述べている。

11の法案の中には、「仮想通貨の不正利用」、「スキャムの防止」、「相場操縦に対する検査と防止」、「進化する仮想通貨市場における米国の主導的立ち位置」などの関連法案があり、3つの法案はすでに下院で可決され、上院当該の委員会で審査されている格好だ。

初BTC納税可能のオハイオ州の最新状況

昨年11月、オハイオ州の元財務長官Josh Mandel氏は、州内の企業がビットコインで物品販売税と従業員の源泉課税などを行うことができる新たな納税手段（BitPayでビットコイン→米ドル）を可能にし、ビットコインを「正当な通貨の一種」と明示した。

そして、今年2月19日、新たな財務長官Robert Spragueは、オハイオ州のパブリックフォーラム
に登壇し、ビットコインによる納税のプログラムが始まって以来、2つの企業が実際ビットコインを利用し納税したことを明かし、同プログラムに関して、以下のように現在の方針を述べている。

著名仮想通貨メディアbitcoinmagazineによると、実際ビットコインによる納税の手順は以下通りとなる。

1. オハイオの財務省のプラットフォームに登録
2. 納税の詳細、ビットコインウォレットなどの情報プラットフォームへ入力
3. 米仮想通貨決済企業BitPayは、ビットコインを米ドルに換金、財務省へ送付

引用元： CoinPost