バイナンスのウガンダでの慈善プロジェクトが始動

最大手仮想通貨取引所バイナンスの慈善事業団体「Binance Charity Foundation（BCF）」は21日、、ウガンダの首都カンパラでのブロックチェーン・チャリティプロジェクト「Lunch For Children」の実開始を公式のブログで発表した。

#Binance Charity (@BinanceBCF) Launches Blockchain-Powered ‘Lunch for Children’ Program

The launch was held at Jolly Mercy Learning Centre in Kampala, Uganda, providing 2 meals a day for a full year (end of 2019) to more than 200 students & school staff pic.twitter.com/V1Cjgut9hT

— Binance (@binance) 2019年2月21日

当プロジェクトは、「1バイナンスコイン（BNB）で、子どもの1ヶ月分の食費が賄える」というキャッチコピーを掲げており、仮想通貨で寄付が行われる。

同プロジェクトの具体的な内容は、カンパラの学習支援施設「Jolly Mercy Learning Centre」の200人以上の生徒とスタッフに、2019年の終わりまで1日2回の食事を提供するといったものだ。

2月19日に正式にスタートし、開会式には、生徒やその保護者、スポンサー、センター長やウガンダの初等教育大臣を含めた500人以上の参加者が集った。BCFのパートナーである「Dream Building Service Association（DBSA）」や匿名通貨のZcoinがそのスポンサーとして式典に参加している。

初等教育大臣のRosemary Nansubuga Seninde氏は、ウガンダでの今回のプロジェクトは革新的な慈善活動であり、国にとってのマイルストーンになると強調した。

また、センター長のSsekiwanuka博士は、式典でプロジェクトについて以下のように述べている。

これまでの一般的な寄付には、金銭の流れが不透明なことなどが指摘されていたが、それをブロックチェーン技術の「改ざん不可能」と追跡可能性をもって解決した形だ。

なお、現在は、寄付は本プロジェクトに加え、ALS患者（筋萎縮性側索硬化症）の基金やウガンダのブドゥダ県での土砂災害支援といったプロジェクトでも受け付けている。

バイナンスチャリティーの公式ページより、BTC、ETH、そしてBNBのいずれかを指定のアドレスに送金をするといった形で寄付が可能となっている。

また、バイナンスは過去に日本での災害の際にも支援の手を差し伸べている。

昨年7月に発生した西日本豪雨の被災地に、総額約5670万円(63.03 BTCと169.85 ETH) に及ぶ寄付を行った。なお、その詳細については以前にCoinPostでも報じた。

仮想通貨の普及、実用化で世界をリードするバイナンスであるが、チャリティーといった分野でもその活動を積極的に進めている様子がうかがえる。

引用元： CoinPost