リクルートが仮想通貨プロジェクトBeamへ出資

株式会社リクルートホールディングスの中間持ち株会社である株式会社リクルートは18日、Beam Development Limitedへの出資を行なったことをプレスリリースを通して公表した。

株式会社リクルートは、ブロックチェーン関連スタートアップ企業への投資を目的としたファンド「RSP Blockchain Tech Fund Pte. Ltd」を設立、Beamへの出資は同ファンドを通して行われる。

同ファンドは、2018年11月に新設されたファンドで、投資の対価として株式を取得するという形態以外の投資方法に着目、トークンを用いて資金調達を行うスタートアップ企業への投資活動を通じて、ブロックチェーン技術の発展と普及を促進することを目的に挙げている。

今回リクルートが出資を行なったBeam Development Limitedは、新匿名技術であるMimbleWimble(MW)プロトコルを実装した初プロジェクトで、匿名技術を利用した仮想通貨BEAMの発行も行なっている。

これまでの匿名通貨とは異なり、MWプロトコルにはウォレットアドレスが存在せず、送金する際の枚数情報もノードに送られない特性をもつことから、すべての取引がデフォルトで匿名化されるといった極めて高い匿名技術を有している。

海外技術コミュニティを中心に注目が集まり、直近では、ライトコイン財団も、ライトコインの拡張ブロックを通して、MinbleWinbleを実装を行う目的でBEAMが援助を発表している。

Litecoin Foundation and Beam Cooperation Announcement #SovereigntyByDesign #Mimblewimble #Litecoin @SatoshiLite pic.twitter.com/oMfYeOl6TY

— @Beamprivacy (@beamprivacy) February 7, 2019

このように注目される匿名プロジェクトBeamへリクルートが出資を決めた背景には、企業活動における決済分野のブロックチェーンの活用例を見ていく中で、機密情報となり得るトランザクションに関するデータ等が第三者に流出してしまう可能性があるという課題が見えてきたという。

この課題を、Beamのトークンを用いて、取引の監査への対応を確保しつつ、トランザクションに関するデータ等が第三者に流出しない機能を備えたブロックチェーンを実現で解決。

トークンを利用した決済サービスや交換サービスにおける、利用者の取引情報の保護に繋げる。

引用元： CoinPost