リップル社に対する「仮想通貨XRPの証券問題」に関する集団訴訟、21日予定されたスケジューリング会議がキャンセルに

リップル社、訴訟の最新状況: 北カリフォルニア区の米国地方裁判所のHamilton裁判官は米国時間13日、リップル社に関わる仮想通貨XRPの有価証券問題の集団訴訟に関して、原告の口頭弁論を聴取し、2月21日に予定されていたスケジューリング会議の予定を取り消しを行なった。

リップル社、集団訴訟の最新状況

北カリフォルニア区の米国地方裁判所のHamilton裁判官は米国時間13日、リップル社に関わる仮想通貨XRPの有価証券問題の集団訴訟に関して、原告の口頭弁論を聴取し、2月21日に予定されていた「スケジューリング会議(Case Management Conference)」の予定を取り消しを行なった。裁判所の声明文で判明した。

出典：United States District Court Northern District of California

声明文を通してわかった現在の状況は以下の通りだ。

両原告の訴訟移転の差し戻し（州裁判所へ）未定
2月21日のスケジューリング会議を取り消す

一般に、米国では、最初から裁判所主導で全てのスケジュールが決定されるわけではない。まずは、両当事者がミーティングを行い、ディスカバリの進行プラン(Discovery Plan)を含めた訴訟のプランについて協議し、裁判所にその協議結果を書面で報告する(連邦民訴規則26(f))。このとき、ローカルパテントルールがスケジュールについて定めを置いている事項については、原則として、それに従ってプランを作成しなければならない。

その後、裁判所が、必要に応じスケジューリング会議(Scheduling Conference。Initial Case Management Conferenceとも呼ばれる。)を開催の上、スケジューリング命令(Scheduling Order)を発する(連邦民訴規則16(b))。以後、トライアルの日に至るまでの訴訟手続は、原則として、このスケジューリング命令に従って実施される。

出典：judiciary.asahi.com

これらの動きを踏まえると、このスケジュール会議取り消しによる影響は、大きなものではない事が推察される。しかし、米国や司法による有価証券の判断は、未だSECから発表されていない事を踏まえると重要な前例となる可能性があり、状況は追っておく必要はあるだろう。

集団訴訟の背景としては、原告は仮想通貨XRPの発行及び配布に対し、XRPが証券として登録されるべきだとの訴訟を起こしたが、昨年の11月、リップル社側が州裁判所で行なっていた裁判を連邦裁判所へ移転させた。

仮想通貨界隈でも信頼されている米国弁護士Jake Chervinsky氏は、今回の進捗に関して、このようにコメントをした。

Hamilton裁判官からの案件に対する判断はおそらく時間がかかるだろう、もしくは州裁判所へ差し戻すか。

または、今回の進捗は特に意味はないかもしれない。

私としては、早く【差し戻しの要求】に関する判断が下されることを見込んでいるが、おそらく2月末かと。

なお、実際この訴訟の最終判決は、数カ月から数年ほどかかるかもしれない。

Ripple litigation update:

Today, Judge Hamilton heard oral argument on the plaintiffs’ motions to remand & decided to cancel next week’s case management conference. This implies her decision will take a while … or the case is going back to state court. Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年2月14日