金融安定理事会、仮想通貨に関する「国際包囲網」の構築へ

日本経済新聞の報道によれば、主要国の金融監督当局で構成されるFSB（金融安定理事会）は、仮想通貨の行政を担う所管当局がわかる「窓口リスト」づくりに着手した。

国際的な連携を整えるため、20カ国・地域（G20）の議長国で、利用者保護のルール作りで先行する日本主導で策定に臨むという。仮想通貨領域で、特に取り沙汰されやすいのは、マネーロンダリング（資金洗浄）とICO（資金調達）だ。

イノベーション促進と顧客保護のジレンマ

日本では、2014年に発生した「Mt.GOX」事件を受け、金融庁は仮想通貨交換業者に登録制を導入する法改正を実施していたが、昨年1月、みなし業者で国内最大手取引所「コインチェック」で仮想通貨の不正流出事件が発生して社会問題化した。

これを受け、国内全ての仮想通貨取引所に一斉立ち入り検査を行い、経営・管理体制が不十分だとして行政処分を下したほか、仮想通貨自主規制団体の設立で自浄機能を高めるなど、他国に先駆け規制強化を図ってきた経緯がある。

金融庁はこれまで、2017年4月に施行された「改正資金決済法」で仮想通貨が事実上の決算手段と定義され、仮想通貨交換業者に登録制を導入した。この際、利用者の混乱を招くことから、施行前から交換業として営業していた業者を「みなし業者」として特例で営業を認めるなど、国内新興産業におけるイノベーションの発展を主眼に置いてきたが、コインチェックハッキング事件を機に、利用者保護最優先に方針転換を余儀なくされた格好だ。

今年は、日本に金融活動作業部会（FATF）の審査予定も

マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会（FATF）は2018年10月、2019年6月に、仮想通貨規制のルールを発表し、世界各国にその法的執行を求める意向を明らかにしている。

金融活動作業部会（FATF）は、世界204の国や地域から司法関係の代表が出席したマネーロンダリングを監視する国際機関だ。2019年秋には、FATFによる「第4次対日審査」を控えており、銀行など金融機関全体のAML/CFTについて、体制強化を図っている。

ただし、金融庁幹部によると、仮想通貨取引に関する対応レベルは国によって以下のように別れており、足並みを揃えるのは容易ではない。

• 禁止
• 規制
• 監視
• 放置

なお、金融安定理事会（FSB）は、昨年3月に開かれた「20カ国・地域（G20）」のフォローアップ報告で、「仮想通貨が一般的に支払いや決済で用いられるようになると、その時価総額や資産効果によって金融へも影響を及ぼすようになる可能性が高い。現時点では世界的な金融の安定を脅かすものではないものの、引き続き監視は必要だ。」と評価していた。

IoT×AIで加速する「第四次産業革命」にある中、FSBの声明でも仮想通貨（ブロックチェーン）に関する「イノベーションとリスクのバランス」について言及されており、各国共通の課題となっている。

引用元： CoinPost