ソフトバンク投資ファンド、保有していた米エヌビディア株を全て売却

ソフトバンクグループは6日、2019年3月期第3四半期の決算発表を行い、10兆円規模の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が保有していた米エヌビディア株を全て売却したことが判明した。

日本経済新聞によれば、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の投資額は、2018年12月末までに5兆円規模に達した。サウジアラビア政府が約50%を出資して発足、10兆円規模の運用を行う世界有数のファンドで、人工知能（AI）を応用するスタートアップ企業などに積極的な投資を行うことで、投資額は3カ月間で6割以上増加したという。

その中には、日本でも中高生を中心に流行中の短編動画共有アプリケーション「TikTok」の運営会社、中国のバイトダンスも含まれる。

苦境に立たされるマイニング関連企業

投資拡大を進める中、ソフトバンクグループの「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」、及びデルタファンドからの営業利益は8088億円だった。

米ウーバー・テクノロジーズや米ウィーワークの価値が上昇する一方、ビットコイン価格および仮想通貨マイニング市場低迷を受けて、エヌビディアの株価が大幅下落して約20兆円から10兆円分剥落。40億ドル（約4400億円）の評価損となっていたという。

米エヌビディアは、ここ3年で企業価値が11倍に膨らむなど急成長してきた。2018年第1四半期には、仮想通貨市場向けのチップ販売で2億8900万ドル（約316億円）をに売り上げ、売上高全体（32億ドル）の内、9パーセント以上を占めるに至っていたが、ビットコイン価格の低迷に伴い需要が激減。中国経済減速のあおりも受け、株価が半減していた。

引用元： CoinPost