仮想通貨市場

●ソフトバンクの米エヌビディア株売却から考察する、株式市場とBTC価格の相関性

●ビットコイン相場の重しとなっている「米国ファンダ」

●目を見張る、ビットコイン「HODL」コミュニティの回復力：海外レンディングサービス創設者が言及

金融市場と仮想通貨

本日の国際金融市場の値動きは、以下の通り。

日付	NYダウ	日経平均	BTC価格
1/30（水）	24,579ドル（+51）	20,556円（-108）	37.4万円
1/31（木）	25,014ドル（+434）	20,773円（+216）	36.9万円
2/1（金）	24,999ドル（-15）	20,788円（+14）	37万円
2/4（月）	25,063ドル（+64）	20,883円（+45）	37.4万円
2/5（火）	25,239ドル（+175）	20,844円（-39）	37.6万円
2/6（水）	25,441ドル（+202）	20,874円（+30）	36.9万円

7日の東京株式市場は、21,000円の心理的節目を超えることができず、海外短期筋の先物売りなどが膨らんだことで、122円の反落。

純利益の下方修正を発表したトヨタ自動車(7203)に売りが膨らんだが、新設したビジョンファンド成功を背景にした好決算に加え、過去最大となる6,000億円規模の自社株買いを発表した「ソフトバンクグループ(9984)」が、17.73%のストップ高を記録。10年ぶりの急騰となった。

同グループが有する世界最大級の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は、ビットコインキャッシュのハッシュ戦争を発端とする仮想通貨全体の暴落に伴う保有していた米エヌビディアの株価低迷を受け、今年1月に全株を売却している。

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また、先日マザーズ市場ショックを引き起こした「サンバイオ(4592)」は、5連続ストップ安をつけた後、デイトレーダーなど短期筋の資金が一斉に集まったことで急激にリバウンド。本日ストップ高となる17.87%高を付けるなど、2017年のアルトコイン市場のような常識外れのボラティリティを見せている。

なお、世界経済に関しては、米中央銀行「米連邦準備理事会（FRB）」が、融和路線のハト派に転換したとして、国際金融市場に一定の安心感をもたらしている、1月30日の政策会合にて、利上げの停止だけでなく、資産縮小ペースの見直しにも言及した。世界経済の動向は、ビットコイン価格にも間接的に影響を及ぼすことがあるため、注意しておくに越したことはない。

米株式市場とBTC価格の相関性

エヌビディアに関しては、1月29日に興味深い値動きも観測されている。1月28日に2019年の年初来安値を更新したビットコイン価格は、29日も下げ止まらずに下落を継続、米ドル建で3,400ドルを割り込んでいた。

この値動きに関しては、下落開始地点で米国株式市場が下落しており、米テック株の動きに同調していることが指摘されている。

仮想通貨市場などに関係する「エヌビディア(NVDA.O)」も、第4四半期の売上高見通しを5億ドル下方修正したことを嫌気して13.82％急落して取引を終えており、マイニング関連で厳しい状況にある半導体関連の株式の動きが、仮想通貨にも波及した可能性がある。

エヌビディアは、2018年の第3決算時、画像処理ユニット（GPU）の仮想通貨マイニング目的での需要が大きく減少していることを明かしており、過剰在庫の状況が業績を圧迫、問題視されていた。

ビットコインテクニカル分析

ビットコイン相場は、依然としてレンジ内を推移。直近短期足では、やや反発傾向にある。

今後は、昨年12月の天井を起点に引いた「レジスタンスライン」を超えて、サポート化出来るかどうかが一つの焦点となるだろう。

4時間足の下降チャネルで確認すると、直近最安値のサポートライン3100ドル（約34万円）とチャネル下限がぶつかる終着点は、2月22日前後となる（青部分）見通しだ。

下降チャネルの下限では、度々反発を見せてはいるものの、センターラインやトレンドラインなどの上値抵抗線を抜け切るには燃料が不十分と言える。仮にこのままチャネルを脱出できずに、価格を切り下げながらレンジ内を推移した場合、2月下旬にかけてラインがクロスするため、投資家の注目が集まりやすくなるものと考えられる。

市場参加者およびBTCのボラが減少し、嵐の前の静けさとなる状況にある中、急動意して上・下どちらに抜けても臨機応変に対応出来るような心構えが必要となる。

必ずしも底抜けを示唆するものではなく、短期筋の下目線が増えて過剰にショートが積まれた場合、大口による上げ仕掛けが入る可能性も十分考えられる。先行指標となり得るETHおよびXRPの値動きやポジションチェッカーなどの動向にも留意したい。

ビットコイン相場の重しとなる海外重要ファンダ

FXcoin所属のシニアストラテジスト「松田氏」は6日、トランプ大統領（共和党）と民主党の対立激化による「米政府機関の閉鎖」などの海外地政学リスクが、ビットコイン市場にどのような影響を与えるかを考察した。

トピック：米一般教書演説と英離脱期限延期報道 FXcoin株式会社／仮想通貨情報サイト (@fxcoin_jp) 2019年2月7日

各国の政情不安などが為替市場や株価に与える影響は甚大になるケースもあるが、通常であれば、ビットコイン価格および仮想通貨市場との相関性は限定的だ。

しかし、今回の政府機関政府（シャットダウン）に関しては、VanEck版「ビットコインETF」に関するSEC（米証券委員会）の判断にも影を落とし、取引所Cboeの発表により、ETF取り下げ→再申請につながったとされており、仮想通貨業界にも影響を及ぼしていることは明らかだ。

The VanEck SolidX Bitcoin ETF proposed rule-change has been submitted by CBOE. Hard work by all teams involved. Public document: pic.twitter.com/C9FP4adDE8

— Gabor Gurbacs (@gaborgurbacs) 2019年1月31日

奇想天外で一筋縄ではいかないトランプ大統領の行動は、米中貿易戦争への発展など世界経済を脅かしており、今後仮想通貨市場に与える影響についても注視しておく必要がある。

海外レンディングサービス創設者が「HODL」に言及

ビットコイン保有者にとって2013年以来、BTC価格が下がる度に頻繁に利用される「HODL」という専門ワードがある。

これは2013年、ビットコインの低迷期にredditという情報共有サイトでシェアされた投稿が元ネタとされている。

仮想通貨市場において歴代最長となりつつある弱気相場であるが、ホドルし続ける仮想通貨投資家の本質を露わにしている。

米ニューヨークを本拠地にした、イーサリアムベースの仮想通貨レンディング企業「Celsius」のプレスリリース
によると、同社は長期的影響力のあるビジネスモデルを目指しており、2018年7月よりオープンして以来、仮想通貨取引所やヘッジファンドへの仮想通貨レンディングビジネスを通して、6.3億ドル（約690億円）ほどの利益を生み出している。

Celsiusの創設者であるAlex Mashinsky氏は、「HODL」に関して、以下のように言及した。

この事例が示しているように、上述の投稿から6年経った現在でも、タイプミスから生まれたネットスラング「HODL」が、下落相場の中でも仮想通貨をホールドし続ける投資家の合言葉になるとは、投稿者も予想できなかっただろう。

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引用元： CoinPost