SBIの生態系を活かし、ブロックチェーンの有効活用の文化を作る。専門知識のある人員を配置して、会議・研究を行なっている。

SBIバーチャルカレンシーズでは、今年3月からいよいよ板取引を開始することで「取引所」となる。現在でこそ市場は低迷しているが、今後は色々なものが起爆剤になるだろう。

世界各国の政府が規制に関して制度をきっちり作っていくことで、投資家が安心できる市場になる必要がある。そのために、安全性を担保できるようなシステムを導入している最中だ。

あるいは、機関投資家を巻き込んで、仮想通貨のボラティリティ（価格変動性）を低くしようという試みも検討している。例えば、仮想通貨を25〜30%程度組み込み、残りは株や債券にするなどの「ファンド」を作って販売することも検討している。すでに準備は出来ており、新法案が制定されるなど規制が整う頃合いを待っている状態だ。

SBIと提携、ジョイントベンチャーを設立したウォレットサービス企業「EverSpin」の主要サービスは、世界初の動的セキュリティだ。毎回異なるソースコードを実行することで、ハッカー対策になり、業界最先端の安全性を確保できる。

これをグローバルに拡販していく予定。世界的な販売戦略を練っていくことで、非常に大きなビジネスになる可能性を秘めている。

KYCサービスに関しては、cordaを利用する事で、改ざん耐性の高い設計となる。

マネータップは素晴らしい。

我々が投資している仮想通貨リップル（XRP）のテクノロジーである分散型元帳技術を搭載した、スマートフォンのiOSとAndroid用の支払いアプリケーション「マネータップ」は、将来的にはグローバルになり得る。

もはや、膨大なコストの掛かるATMの時代ではない。24時間チャージ不要、送金手数料無料、スマートフォンを使い、QRコードで送金できるようにしたものだ。接続銀行も早急に増やし、徹底的に拡販していくものだ。

なぜなら、XRPはすでに国際的になり始めており、2019年中に、xRapidが資金移動業者に使われるようになるだろう。いわゆるXRPのプラティカルユーズを増やしていくことで、リップル（XRP）に時価総額は、いずれビットコイン（BTC）の時価総額を簡単に超えるのではないかと予想している。

商標登録済みの「マネータップ」については、商用サービスの加速化のため、新会社を設立する方針だ。

出来るだけ多くの金融機関への「マネータップソリューション」の提供により、利用者の顧客便益性の飛躍的向上を図る。オンライン証券で手数料を大幅に下げたことでリテールマーケットで圧倒的なシェアを持つようになった。私たちはいつでも顧客中心主義だ。中・長期的には、金融機関への利益は必ず後から付いてくる。

Ripple社とR3社の訴訟も無事和解し、29日に発表した「SBI R3 JAPAN」で、ジョイントベンチャーが完成した。

R3社が開発を主導するDLTがあるが、特徴としてこれに加えて、イーサリアムのようなスマートコントラクトのファンクション（機能）がここにある。ライセンスの導入支援や営業活動、企画立案もやっていく。

国際送金にR3の「corda」を使用しても良いが、ただし、cordaセトラとXRPは親和性が高いから、これを一緒に使う。そのため、SWIFTがR3（Corda）と提携したことは、相場に明るい材料をもたらすグッドニュースだ。

SWIFTは、トランザクション1500万件/日をこなし、11,000社の世界の金融機関が加入している今までの国際送金を支えた仕組みだ。そんな彼らが、ブロックチェーンを使用しない現状のインフラには限界があるということを悟ったということだろう。

世界各国の金融機関は高いお金をSWIFTに払っており、やめた方がコスト削減に繋がる。時代が変わりつつある。

重視しているのは、R3とRippleを融合させて、XRPを徹底的にプラクティカルユーズできるようなものにしていくということだ。

北海道のニセコスキー場などで実証実験を始めている。地方通貨をどんどん作ってもらう。

ただし、現在は「orb」のDLTを使用しているが、グローバルスタンダードを目指すため、R3社の「corda」に変えることで、XRPを入れ込んだ形で国際的な展開を目指す。

そうすることで、Ripple社およびR3社、そして両社の大株主である「SBIホールディングス」の発展に大きく寄与することになる。もちろんそれが利用者及び消費者の顧客満足度の向上に繋がると信じている。

現在の僕の夢としては、2025年の「大阪万博」で地域通貨として「Sコイン」を採用してもらうことだ。日本での使用体験を得ることで、世界中に広がるキッカケになる可能性がある。