SEC、2019年6大優先事項

米国証券取引委員会（SEC）のコンプライアンス検査局（OCIE）が、2019年の監視活動の6大優先事項に、仮想通貨を含む「デジタル資産」を加えたことが明らかになった。

「2019 EXAMINATION PRIORITIES」で発表された優先事項は、以下の6つ。SECは2018年12月、「2019年はデジタル資産、サイバーセキュリティ、およびメインストリートの投資家にとっての重要事項に重点を置く」方針をTwitter上で公言していた。

1. 高齢者および退職者貯蓄者を含む個人投資家にとって重要な事項
2. 重要な市場インフラに対して責任を負う、登録会社のコンプライアンスおよびリスク
3. FINRAの業務および規制プログラム、ならびにFINRAのブローカー・ディーラーおよび地方自治体のアドバイザーに対する審査
4. サイバーセキュリティ
5. マネーロンダリング防止
6. デジタル資産

「証券に該当する商品」に重点

2018年の監視活動優先事項発表の時点で「デジタル資産」がOCIEの次なるアジェンダとなる兆しは見えていたものの、この時点では、主な焦点はリスクとセキュリティに当たっていた。

しかし2019年は、「”デジタル資産”の著しい成長と、それに伴うリスク」を考慮し、重要事項の一つとして新たに追加された。OCIEは「仮想通貨の有価証券化」に重点を置いている。

「OCIEは、デジタル資産の提供、販売、取引、管理に関する監視を続け、商品が有価証券に該当する場合、規制コンプライアンスを遵守しているか検証する」
目的達成にあたり、OCIEは仮想通貨の売却、取引、管理を含む、デジタル資産市場で事業を営む企業の活動を検証し、証券に該当する商品に特別な注意を払う計画だ。

DirectorのPete Driscoll氏は、2018年12月のプレスリリースで、「リスクアセスメントを改善し、市場参加者とのオープンな対話を維持するための継続的な努力が、投資家および米資本市場の利益をもたらすという目標を推進していると信じている」と述べると同時に、OCIEの仮想通貨市場に対するスタンスを明確にした。

仮想通貨にポジティブな法案も活発化

OCIEが監視・検証の強化に踏み切った一方、仮想通貨市場の特性を考慮した規制環境整備を提案する動きが、一部の米国連邦議員間で活発化している。

直近では、ビットコインやブロックチェーンの支持者である「共和党議員Warren Davidson氏が、ICOおよび仮想通貨に関する法案提出を計画している」とCleveland.comが報じた。

同氏は、2018年12月オハイオ州クレバーランドで開催されたブロックチェーンカンファレンス「Blockland Solutions」で法案について解説。仮想通貨に特化した「資産クラス」を作ることで、「トークンの証券分類を防止すると同時に、連邦政府がより効果的にICOを規制できる」環境作りを提案している。

Davidson氏の提案は、仮想通貨およびICOに対する規制機関のスタンスを統一する意味で、理にかなっているのではないだろうか。

SEC管轄を疑問視する意見も

また2019年1月には、民主党下院議員のDarren Soto氏が、「仮想通貨およびデジタル資産は、SECではなく、米国商品先物取引委員会（CFTC）の管轄に委ねられるべき」との見解を示した。

同氏は「証券法はそれが本当に安全でない限り、非常に極端で、市場を傷つける可能性がある」とし、「全体的に自信と明確さを市場に持ち込めるような、司法権と分類を確立することを望んでいる」と米動画メディア「Cheddar」に語った。

両議員は2018年12月、2つの法案を提出している。

CFTCに価格操作の調査を指示し、規制変更の提案およびクリプト資産が担保として適格になる時期を確定することを目的とする「2018年仮想通貨消費者保護法（The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018）」、そして米国が世界の産業において競争力を維持することを目指し、研究を義務付け、市場によりよく対応するための政策提言を発行する「2018年米国の仮想通貨市場と規制競争力法（The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018）」である。

一部のコメンテーターからは、「SECによる過度の規制がデジタル資産に関する国内のイノベーション速度を低下させる」との懸念が挙がっているほか、Reutersの報道によると共和党のメンバーはほとんどのICOを「証券」と見なし、規制を強化するSECのリーダーシップに不満を抱いているという。

SECが規制強化に乗りだす中、党派を超えて対抗する動きが出ている点は、非常に興味深い動向として評価できると同時に、仮想通貨市場にとってポジティブな材料となりそうだ。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost