ワイオミング州の仮想通貨・ブロックチェーン関連法的動き

米金曜日、「ワイオミング・ブロックチェーン・連合」の会長であるCaitlin Long氏は公式SNSを通して、昨年州議会が可決したユーティリティ・トークンを資産クラスとして分類した法律の改正案（Wyoming Utility Token Act-property amendments
）が下院の委員会に可決されたと公表した。

ANOTHER ONE in the books for #Wyoming, 8-1 on HB 62, which broadens #utilitytoken language enacted in 2018 & moves it out of securities chapter into its own chapter of WY law, creating a brand new class of property (digital assets). Here testifying to committee @Tyler_Lindholm pic.twitter.com/0jfckEk4VT

— Caitlin Long [Jan/3➞₿∎] (@CaitlinLong_) 2019年1月10日

今回の改正案では、ユーティリティ・トークン、仮想通貨（バーチャル・カレンシー）をワイオミング州の証券法の管轄から独自の法律範疇へと移し、デジタル・アセットとした『無形の個人財産』に定義する。

規制のサンドボックスも

同日、金融技術サンドボックスに関する法案も下院の委員会に可決された。

この法案は、仮想通貨、ブロックチェーン関連企業も含めた金融テック企業の活動に対する妨げとなっている現行法の規制を一時的に停止させる。

仮に法律となれば、業界のスタートアップは規制に縛られることなく、様々な技術やサービスの実験を行うことが可能となる。

なお、規制サンドボックスとは、直訳すれば「規制の砂場」となり、主に革新的な新興技術のイノベーションを進める目的で設置されるもので、例えば、現在日本政府では自動走行技術などのイノベーションを迅速に進めるため、このサンドボックスの導入を検討している。

この法案を提出したLong氏は、ワイオミング州は規制面において、他の州に比べ適切なアプローチをすでに取っているとし、以下のようにアピールした。

コロラド州でも

先日には、コロラド州でも州議員のStephen Fenberg氏（民主党）とJack Tate氏（共和党）らが共同で、新法案「コロラドデジタルトークン法
」を提出している。

この法案では、消費利用目的のデジタルトークンとしてみなされる仮想通貨を、有価証券として取り扱わないことを明記している。

また、有価証券から免除の対象となるのは商品やサービスの売買を目的とした仮想通貨のみで投資を目的とした仮想通貨は含まれないとのことだ。

以上のように、現在米国の州では仮想通貨・ブロックチェーン技術のイノベーションを進めるため、あるいは、それら関連企業を呼び込むために、規制緩和や法整備の動きが加速していることが見て取れる。

引用元： CoinPost