韓国政府はブロックチェーン産業への減税適用を決定

韓国政府は、減税措置の適用を、ブロックチェーン産業における企業にも拡大することを決定した。

The News Asiaの報道
によると、新たに追加が決定されたR&D(Research & Devlopment)税額控除対象の16の分野にブロックチェーンが含まれている模様だ。

それに含まれる他の分野としては、細塵処理技術やウェアラブルロボットといったものがある。

また、韓国の企画財政部は、それらの税制度に関する改正案の実施時期としては今年の2月からを予定している。

税額控除の具体的な内容であるが、対象技術の研究開発費用からの減税とし、小規模の企業に対しては30～40%、大、中規模の企業に対しては20～30%となる。

既存の改正案は、大規模の企業に対しては研究開発費用の0～2%、中規模の企業に対しては8～15%というものだったため、それと比較すると今回の新たな決定は大幅な変更といえるだろう。

そのような税制度の変更の背景であるが、そこには政府のブロックチェーン技術への関心の高さが伺える。

昨年の9月には、科学技術イノベーション政策に関連した業務を行う韓国の行政機関である未来創造学部の副長官Min Won-ki氏が、複数のブロックチェーンスタートアップと面会し、ブロックチェーン技術へ積極的な関わりを築いていく姿勢を示している。

また、同月には、韓国の文部科学省による、ブロックチェーンに焦点を当てた講演会が催されてもいる。

仮想通貨取引所のセキュリティテストも実施

昨年には、韓国は政府主導による仮想通貨取引所のセキュリティテストを複数回実施している。

ニュースメディアZDNet Korea
によると、BithumbやCoinone、Korbitなど韓国大手の4つの取引所はテストをパスしたと報じられている。

しかし、昨年の9月から12月の間で実施された同テストにおいて、21の取引所中で、14の取引所はテストをパス出来なかったことも報告された。

今回実施されたセキュリティ監査では、顧客資産管理やアカウント管理、システムセキュリティなど計85に及ぶ項目の調査が行われた。テスト不合格になった14の取引所では、平均51項目で不備と、多くの項目で基準値を満たせなかったことがわかった。

2017年の12月に仮想通貨市場はこれまででの最盛期を迎え、その中で韓国は最も大きい市場を抱える国の一つとなった。

そのような背景もあり、ハッキングといったサイバー犯罪への対策は、韓国にとっての喫緊の課題の一つであるといえるだろう。

引用元： CoinPost