金融庁、コインチェック認可登録の記者ブリーフィング内容

金融庁がコインチェックの認可登録を行ったことを受けて開催された「記者ブリーフィング」。質疑応答の内容は、以下の通り。

質疑応答

―みなし業者3社、現状・現時点の状況は？

コインチェックは、業務改善命令の内容が改善した　（業務改善計画の要件を満たした）と判断したため、登録を行った。

他2社は、みなし業者として「業務改善命令」の業務改善計画の進捗状況を見て、中身を精査している最中だ。みなし業者2社に対する審査は、かなり長引いてはいるが、現行ルールでは期限はない。

登録要件に達すれば認めるし、無理なら認めない。

―新規登録の見通しは？

約180社のうち、10月に準備した金融庁の「質問票」に対する「回答書」を提出、金融庁側で回答書を受理したのは21社だ。

21社の内、”主要プロセス”の審査段階まで到達したのは、（みなし業者2社を除いて）7社になる。

―申請後、6ヶ月程度とあるが、今回時間を要した原因は？

今回は、国内仮想通貨取引所への一斉立入検査及び「業務改善命令（改善計画書の確認）」などでリソースが取られたため、結果として1年掛かった。認可登録したのは、2017年の「ビットオーシャン」以来となる。

―登録業者になったことで金融庁がお墨付きを与えたような印象を世間に与えるが、二度と流出が再発しない体制が整ったということか？

その特性上、100%あり得ないとの断言はできないが、最善を尽くして審査を行い、仮想通貨の流出をさせないようにサイバー対策を施すなど、再発防止策には現在考えられる限りの手を尽くしている。

―今後は、審査が加速度的に進むことになるのか？

「仮想通貨交換業者」はあくまでも登録なので、登録要件を満たせばいいが、ハッキング事件もあったため”かなり厳格な基準”で「質問票」を作っている。

今回、時間的目安も用意したので、業者の方でも体制をしっかり整備していただいて、要件さえ満たせば登録を進めていきたい。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost