「mijinブロックチェーン」を活用したリモートワーカー管理の実証実験開始

仮想通貨取引所Zaifの元運営「テックビューロホールディングス」は9日、ナレッジオンデマンドと翻訳センターと共同で、在宅勤務者や個人事業主などのリモートワーカー管理に、ブロックチェーンプラットフォーム「mijin」を活用した実証実験の実施を発表した。

今回の実証実験は「翻訳センター」が契約するフリーランスの翻訳者を対象に行い、ブロックチェーン技術を活用したリモートワーカー管理では、世界初の試みになるという。

mijinとは

「テックビューロホールディングス」が開発した、プライペードブロックチェーン製品で、ビットコインなどのパブリックブロックチェーンとは異なり、指定したノードだけが参加できる。

mijinは、仮想通貨XEMのコア開発者がテックビューロ社で開発したもので、「NEMプロトコル」を採用しており、銀行口座、電子マネー、認証システム、登記システムなど様々な用途に使用可能だ。

工期・工数・コストを劇的に削減できるほか、複数のmijinとNEMの連動や、独自トークンの発行により、仮想通貨だけではなく、ポイントや商品券、電子マネー、チケット等としてアプリやサービス内での利用もできるというメリットもある。

リモートワークの課題

これまで、在宅勤務者や個人事業主などのリモートワーカー（遠隔業務）の情報漏洩に繋がる行為を把握・阻止することは、運用と技術の両面から難しい状況にあったため、リモートワークの普及を妨げていた側面がある。

今回のソリューション

実証実験では、リモートワーカーのアクティビティ（行動履歴）をブロックチェーン上に記録することで、リアルタイムに不審行動を検知する。

リモートワーカーへの抑止力になることにより、印刷による情報の持ち出しや外部媒体へのデータ書き出し、第三者へのデータ送信、ネットで情報公開する事故などの情報漏洩リスクから企業を守ることができるという。

また、既存のセキュリティ製品と組み合わせた利用が可能で、センターサーバーから集中管理する方法に比べて、簡易かつ低コストに監視ソリューションを構築できることが特長だ。

財政健全化を目指す日本政府の政策にある、女性の職場進出、高齢者の活用、個人のニーズに合わせた「働き方改革」に伴い、今後さらに多様化が予想される現代社会の中で、リモートワーカーを抱える企業がますます増えることが予想されており、今回の取り組みは、企業のコンプライアンスマネジメントの手法の一つとして評価できると考えられる。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost