仮想通貨市場

20時時点のデータは以下の通り。

7日の仮想通貨市場で、ビットコインの対フィアット建(今回はbitFlyer JPY)相場は、ついにペナントを上抜け、出来高を伴う急騰が確認された。

急騰が確認されたのは日本時間未明で、約15分間で41万5000円から44万4000円まで2万9000円幅の上昇を記録。

出来高を伴う上昇になったが、BitmexのLS比率やポジションの動きを見ていくと、急騰時にBitmex大量のロスカットが行われていることがわかった。ペナント上抜けで上昇した相場が、ショートポジションのロスカットを巻き込む形で値幅が急拡大したことを示している。

bitfinexでのショートポジションも今回の急騰時に大きく減少したほか、メンテナンスを警戒してポジションを決済する動きがあいつぎ、約2日で7859BTC減少している。

また本日は相場の仕掛けポイントとして警戒感が高まっていたbitfinexの大型メンテナンスを予定通り7時に実施しており、ロスカットを避けるためか、メンテナンス実行時間の直前まで右肩上がりに推移していたロングポジション比率が減少、決済の影響からか一時相場が乱高下した。

今回のメンテナンス開始後、警戒された相場の急変動は未だ確認されていないが、早くて夜10時あたり、遅くて翌日8日2時まで続く可能性があるため、引き続き注意が必要だ。

仮に数万円以上の値幅で動く相場変動が確認された場合、メンテナンス明け時刻とともに同取引所内のロスカット清算が行われるため、最新のメンテナンス情報を随時チェックしたい。

金融庁が「仮想通貨ETF」承認を検討か

また、このメンテナンスで警戒感高まる中で、特大ニュースが舞い込んだ。

米ブルームバーグ誌は7日、金融庁の事情に詳しい匿名情報筋の情報をもとに、日本金融庁（FSA）は仮想通貨ETFの許可・承認に関する検討を行なっていると報道した。

仮想通貨関連税制も含め、金融庁は仮想通貨に対する姿勢を強めていたとの見方も強かったため、市場にポジティブなニュースとなった。

あくまでも匿名筋の情報ではあるため、公式の発表ではないものの、米SECによるビットコインETFの雲行きがあやしい状況の中で、市場にサプライズとなった日本の金融庁ETF承認検討の動きは、仮想通貨への信頼を失っていた個人投資家への投資意欲向上へとつながるかもしれない。

金融庁はこれまで、2019年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指していた、と報じられていたが、ビットコインやイーサリアムの先物やオプション取引など仮想通貨デリバティブの上場については、「積極的な社会的意義を見出しがたく、取り扱う必要性は、現時点では認められない」と指摘していた。

より詳しい内容は以下の記事より

引用元： CoinPost