米eコマース大手、米企業初となるBTC納税を発表

米大手eコマース業者Overstock.com Inc（NASDAQ：OSTK）が、オハイオ州の事業税を「仮想通貨ビットコイン」で支払う事をプレスリリースを通じて発表した。

Overstock社は、以前から仮想通貨やブロックチェーン技術に対して高い関心を示しており、同社CEOは以下のようにコメントしている。

オハイオ州の財務長官Josh Mandel氏は2018年11月、ビットコインを「正当な一種の通貨」とみなし、仮想通貨での一部納税を認める方針を表明していた。

ビットコイン、および仮想通貨での税金の支払いを認可したのは、オハイオ州政府が全米50州において初の事例となる。

オハイオ州の財務長官であるMandel氏は、今回のOverstock社からの発表に対して以下のように言及した。

しかし、今月14日に8年の任期を終えるMandel氏の後任となる「Robert Sprague」氏は、ビットコインなど仮想通貨全般に対して懐疑的な姿勢を示している。

営業やタバコなど、23の税金の支払いにおいて決済手段として利用可能になっているビットコインだが、Sprague氏は以下のように方針を語った。

18年11月に開始したばかりの新制度が今後どうなるかは、気になる点と言えるだろう。

国会レベルでの仮想通貨規制

また、アメリカにおいては州政府だけではなく、国会レベルにおける仮想通貨に対する動向にも注目が集まっている。米時間3日には、2018年11月上旬に行われた中間選挙で選出された米議員の宣誓式が行われた。

先の選挙では、上院は「共和党」が過半数を維持したものの、下院は「民主党」が過半数を奪い取り、いわゆるねじれ国会状態で米議会はスタートすることとなっている。

さらに米政府機関は、トランプ大統領が発令した政府閉鎖（government shutdown）により、「SEC（米国証券取引委員会）」などの機関が正常に運営しないままスタートしている。

そのような状況にある中、昨年末に仮想通貨を有価証券の該当から外す、「トークン分類法」が提出されており、米議会が仮想通貨に対して重要な法決議を行うのではないかと注目されている。

The 116th US Congress was sworn in earlier today.

Like it or not, this is an important group for the future of crypto. In the next two years, they’ll write & vote on important legislation like the Token Taxonomy Act.

I wonder how many of them know it’s Bitcoin’s birthday….

— Jake Chervinsky (@jchervinsky) 2019年1月3日

引用元： CoinPost