コインチェック含む5社、金融庁認定「自主規制団体」の第二種会員に追加

金融庁の認可を受けた自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）」は4日、みなし事業者のコインチェックや、LINEグループ企業含む5社が、第二種会員としてJVCEAに加盟したことを発表した。

第一種会員は、金融庁の認可を受けた正規の仮想通貨交換業者16社のみが登録されていたが、JVCEAが金融庁認定の仮想通貨自主規制団体となったことで、「仮想通貨交換業の健全な発展および仮想通貨交換業の利用者の保護を目的」とした業界団体の確立と、自主規制ルールの実効力を適用させるため、規制対象を広げるために会員数を拡大する必要があった。

第二種会員の募集は2018年10月29日より行われており、規定を「資金決済法第63条の3に規定する仮想通貨交換業者登録の申請中の事業者又は申請を予定する事業者」としていた。

今回発表された5社が、JVCEA初の第二種会員となる。

仮想通貨及びブロックチェーン関連企業なども含めて「自主規制団体」に加盟することで、一定の強制力を持った業界自主規制ルールの対象となり、市場の安心感にも繋がることが期待される。

今回加盟した5社は、以下の通り。

新たに加盟した企業のサービスは

株式会社LastRootsは、仮想通貨取引所「SBIVC」を運営するSBIホールディングスから出資を受ける仮想通貨取引所（みなし事業者）で、動画を見るだけで簡単に仮想通貨「c0ban」を得ることができる新しいサービスを提供している。

2016年7月にICOにて6億円超の資金調達を実施し、動画広告と仮想通貨を組み合わせた広告サービスプラットフォーム「こばんちゃんねる」及び仮想通貨取引所（c0ban取引所）の開発・運営を行っており、「こばんちゃんねる」は、動画広告が完全視聴された場合、視聴者（見込み顧客）にc0banを付与する成果報酬型広告プラットフォームとなる。

また、LINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するグループ会社であるLVC株式会社は2018年7月16日、傘下のLINE Tech Plus株式会社を通し、日本・米国を除くグローバルにおいて取引可能な仮想通貨取引所「BITBOX」を提供している。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost