中国の報道や過去の報道でBTCCとBTCChinaの関係性に不明確な点があり、中国のソースを含めすべて見直しを行い、一部報道を変更いたしました。

この度は、一部内容に変更があった事、大変申し訳ございませんでした。

元中国３大仮想通貨取引所を創業したBTC Chinaは1月2日、全株式が売却されたことをweixinの公式アカウントで報告した。

実際に2018年12月にも、ボビー・リー氏との会談後、株式売却の話になる可能性があると中国内でも報道されていた。

BTCChinaは、創業当初から仮想通貨取引所BTCCを運営していた会社となるが、BTCCは2018年1月、取引所BTCC傘下の一部の業務を、香港の投資企業に売却している。

発表によると、BTCChina(比特币中国)の株を100%取得したのは、中国の国際数学オリンピック教授で中国におけるビットコインの第一人者でもある杨林科氏となることがわかった。なお、杨林科氏はBTCC(企業創業当初のBTC China)の創立者でもある。

この株取得により同社は、正式にブロックチェーン技術の開発研究企業となるようだ。

今回の報道では「BTCChinaはBTCCの略ではない」とする文面があるが、これはBTCCトークンを指しているものであると思われ、過去にも同様の公式発表もある。

杨林科の座右の銘を「ビットコインは始まりであり、ブロックチェーンこそが将来である。」としており、ブロックチェーン開発へと完全に移行する方針を固めたようだ。

2018年1月のBTCC傘下の一部業務を売却は、中国の政策に従い、中国ユーザーの利益を守るために、取引業務を整理したもとであると記述されており、今回のBTCChina買収に、BTCC傘下業務の一部がどこまでの範囲を指しているかは不明瞭な部分が多いため、直接的な影響はまだわからないままだ。

同社は、「BTCCプール、Mobi Bitcoinウォレット、USD/BTC交換所」のサービスを手がけるとしており、他の中国３大取引所HuobiとOKExの国外取引所進出とは多少異なる方向で事業が進んでいた。

このことから、BTCCは11月6日、同社が運営を行うマイニングプール「BTCCプール」を「無期限」閉鎖することを発表していた内容は、回の株式取得による事業方針の変更とは関係ない可能性が高くなった。

どちらにしても、国際的に高い出来高を有している取引所とは言いがたく、今回報告されたブロックチェーン開発へ完全移行した場合も、相場や出来高への大きなダメージはないものと予想される。

また、中国の取引所はその巨大な資本力を背景に、研究チームを有していることが多く、BTCCが本格的にブロックチェーン開発へ乗り出すことは、業界に大きなプラスの動きとなるかもしれない。

引用元： CoinPost