2018年の重要発言まとめ

2018年は仮想通貨業界にとって苦しい一年だったと言えるが、価格が急落し、多くのICOプロジェクトやアルトコインが淘汰されていく中でも、イーサリアムの創設者であるヴィタリック氏やバイナンスのCEOであるCZ氏が言う通り、開発に専念する年となった。

振り返ってみると、ビットコインは2017年末の200万円台の最高値から2018年全体を通して長期的な下落を続けた。社会問題ともなった仮想通貨取引所コインチェックにおける仮想通貨ネム流出事件が発覚した1月下旬以降、ビットコイン価格は100万台への復帰に苦しんだ。

そして4月や7月には市場回復の兆しやトレンド転換に関する憶測が飛び交ったが、結果的には米SECのICO有価証券問題や6月に相次いだハッキングから顕著になった仮想通貨取引所の脆弱性などの不安材料が尾を引く形となってしまった。

その後、9月初頭に仮想通貨市場全体が急落した後は、ビットコインとしては珍しい低ボラティリティの期間が続いていたが、11月初旬時点で時価総額4位だったビットコインキャッシュのハードフォークが引き金となり再びボラティリティが高まった。

始めは新通貨の付与が期待視されていたが、ビットコインABC派とビットコインSV派の内部争いが激化して11月15日に決行されたハードフォークが不安材料となり仮想通貨市場全体が手痛い下落相場となった。重要ラインとしてキープされ続けてきた6000ドルのラインを割ったビットコインはその後一気に5000ドル、4000ドルのラインも切っていってしまった。

上記の通り苦しみが続いた仮想通貨市場だが、価格下落の中でも、NYSEを運営するインターコンチネンタル取引所がBakktの発足、ナスダックがビットコイン先物取引の開始、Van Eck社によるビットコインETFの申請やカストディ・サービスの企業がスタートを切るなど、苦しい状況でも業界全体を見渡すと確かな進歩の痕跡が見られている。

そんな仮想通貨市場を、CoinPost編集部が厳選した重要発言を見ながら振り返る。

クリプト・ママ：Hester Peirce氏

「私がママになるとしたら、過保護な母親ではなく、過度に干渉しない母親になりたい」

この発言は、SEC(米国証券取引委員会)コミッショナーの1人で仮想通貨のママとも称されるHester Peirce氏が、Fintech Unbound Conferenceに登壇し、仮想通貨業界に対するSECの対応について言及した際のものだ。

同氏は、アメリカ証券取引委員会を過保護な母親に見立て、SECが仮想通貨業界を過度に規制していると指摘した。

2018年7月下旬、ビットコインETFの1つである「Winklevoss」がSECにより否決されたが、そのことに関しても同氏は、「SECの判断は、”本来の役割”の範疇を越えていると思う」と同委員会のウェブサイトで、この判決に公式的に不賛成であることを意思表明している。

SEC委員長：Jay Clayton氏

「ビットコインは有価証券ではない」

SECの委員長であるJay Clayton氏は、6月6日に行われたCNBCのインタビューにて、「仮想通貨とは、ドル、ユーロや円のような法定通貨に取って代わる『ビットコイン』の類。つまり、有価証券ではない」と言及し、本質的に通貨としてトランザクションに用いられる、ビットコインのような仮想通貨は、SECの元では有価証券としての規制対象ではない、と明確な姿勢を示した。

またClayton氏はICOについて、「有価証券でないICOをまだ見たことがない」とし、ICOのコインはSECが取り締まっている他の有価証券同様、セカンダリーマーケットで取引されるため、ICOの大多数がSECに登録するべきであると陳述した。

SEC委員長を務める同氏が、ビットコインのような仮想通貨が有価証券ではないと明言したことは、仮想通貨業界にとって非常に大きなニュースであった。

最近では、米国会下院議員Warren Davison氏とDarren Soto氏が『トークン分類法 2018』という米国初仮想通貨を法的に定義する法案を正式に提出しており、仮想通貨を有価証券から分離させる動きも出ている。

VanEck社のGabor Gurbacs氏

「VanEckのMVISインデックスとナスダックが提携」

@Nasdaq and VanEck’s @MVISIndices announces #index #partnership and intention to bring to market transparent, regulated and surveilled #DigitalAssets products, such as #Bitcoin futures contracts. More info to come. Share & follow us. #crypto #futures #SMARTS #ConsensusInvest pic.twitter.com/Q2oCZx4pp1

— Gabor Gurbacs [Jan/3, ] (@gaborgurbacs) 2018年11月27日

11月下旬にニューヨークで開催されたカンファレンス「コンセンサス」で、VanEck社のデジタル・アセット戦略部のディレクターGabor Gurbacs氏がナスダックとパートナーシップを結び、透明性の高く、規制と関しに準じたインデックスを推進し、ビットコイン先物のような商品を提供する予定だと発表した。

ベンチャー株式市場では世界最大規模を誇るナスダックが、ビットコイン先物取引市場に参入予定との一報で、機関投資家の本格的参入を期待した人々も多かったことだろう。

ナスダックCEO：仮想通貨取引所として仮想通貨業界に参入することを検討するだろう

時価総額が約960兆円と世界で2番目の規模を誇る証券取引所ナスダックは、この一年間、仮想通貨業界に高い関心を示していた。ナスダックのCEOであるAdena Friedman氏は、2018年4月下旬にCNBCの番組Squawk Boxにて以下のように発言した。

ナスダックの2017年の終わりから現在にかけての動きは、以下の通りとなっている。

• 2017年12月　仮想通貨先物取引、開始予定の発表
• 2018年4月　仮想通貨取引所としての参入も検討
• 2018年4月　仮想通貨取引所に技術提供を検討
• 2018年9月　価格予想ツール開発

ビットコイン財団設立者：Jon Matonis氏

「大手金融機関の仮想通貨市場への参入は、ビットコイン価格を上昇させる」

金融経済学者で、ビットコイン財団の共同創設者であるJon Matonis氏はBussiness Insiderに対して、以下のように述べた。

このMatonis氏の発言は、仮想通貨の課題の一つである流動性の欠如を象徴したものとなっている。

日銀副総裁：雨宮　正佳氏

「日銀がデジタル通貨を発行する計画は現段階で無い」

4月16日、都内で開かれた「IMF-金融庁-日本銀行共催 FinTechコンファレンス」にて、中央銀行がデジタル通貨を発行する事は「民間銀行を通じた資金仲介などに大きな影響を及ぼす可能性」があるとの考えを示した他、日銀がデジタル通貨を発行する計画は現段階で無いとしつつも、新しく台頭する支払い決済などを始めとするフィンテックに対して、金融の安定にどう影響を与えるのかなどを含めて「深く理解していく必要がある」と語った。

それ以前にも日銀関係者から、デジタル通貨に関して度々言及されている。

以上のようなことからも、デジタル通貨への関心の高まりが見て取れる。

衆議院議員：平井卓也氏

「ICOは自治体の資金調達には良いのではないか」

8月20日、東京都千代田区で開催された「JBA Blockchain Meetup Vol.4にて、自民党のIT戦略特命委員会委員長 平井卓也衆議院議員がICOについて触れ、「ICOは、自治体などで行うのは適しているのではないか」との旨を語った。

自民党のIT・フィンテックのキーマンである平井議員の、この意見は注目発言と言えるだろう。

同議員の今後の発言にも注目が集まる。

ツイッター創業者：Jack Dorsey氏

「世界で統一された単一の共通通貨が台頭する。その通貨がビットコインだ。」

2018年3月21日にTwitterのCEO及び、Squareの共同創業者であるJack Dorsey氏は、The Timesに対して以下のように述べた。

また同氏は、5月に行われた「コンセンサス2018」においても同様の発言をするなど、仮想通貨に対する将来性に一目置いている様子だ。

ビットメインCEO：ジハン・ウー氏

「ICOは金融バブルだ。1〜2年で弾け、ICOはいずれ消えて無くなる。」

中国の最大手マイニング企業のビットメイン社のCEOを務めるジハン・ウー氏は、一貫してICOに懐疑的な立場をとっており、2018年8月20日の海外メディアCOINGEEKのインタビューにおいて、以下のように述べている。

また、同年6月にはBloombergのインタビューに対して、「むしろ私たちは、バブルが弾けるのを望んでいる。この市場は過剰評価されており、不条理に評価が高い。よって、このバブルが弾けることは、業界にとって中長期的に見た場合、良い影響を与えると考えている。」と話している。

米国CFTC委員長：ジャンカルロ氏

「仮想通貨及び先物取引の規制には害のないアプローチを」

9月14日に、CNBCのインタビューにおいて、米国CFTC委員長ジャンカルロ氏が仮想通貨を含む商品先物取引についてコメントを残し、「国民がインターネットのような商品を楽しんでいるのは、規制当局が「害のない」アプローチをとっているためだ」と力説し、米CFTCはそのスタンスを取っているとした。

実際、米国が仮想通貨先物取引を許可した最初の国となっている。

引用元： CoinPost