DMMが金沢大規模マイニングファームで運用を始めたマイニング事業から撤退

DMM Bitcoinなど仮想通貨取引所展開も行うDMM.comが、2018年2月から金沢で大規模マイニングファームの運用を始めたマイニング事業から撤退する事になるようだ。東洋経済が取材内容を報じた事で明らかになった。

先日報道された開設予定を延期していた仮想通貨取引所「cointap」のリリース中止に続き、2つ目の仮想通貨関連サービス撤退となる。

マイニング事業関連の動きとしては、先日GMOがマイニング事業に関連する事業用資産の簿価の全額を回収することは困難であると判断し、特別損失を計上。マイニングマシンの開発・製造・販売事業の開発・製造・販売を中止、また自社マイニング事業に関しても統括法人として継続するも収益構造を再構築すると発表したばかりだった。

マイニング事情からみる撤退の動き

DMM.comは、2017年9月に仮想通貨事業部を発足、今年2月に石川県金沢市に開設していた。

通常の仮想通貨マイニングファームの運営では、収益性やコスト面から電気代が安く、マイニングマシンの熱を冷やす効率性を重要視した海外の立地で検討される事が多いが、DMM.comは電力コストが高い日本の金沢市にそのファームを構えていた。

当初の狙いとして、仮想通貨のマイニングファームというマシンが大量に動く非日常的な部分を体験してもらえる見学できるショールーム的なマイニングファームを目指していたという。

実際に収益性に関しても、同様に東洋経済の取材にてDMM仮想通貨事業部長のの川本栄介氏は以下のように語っていた。(2018/03/02)

「現在の仮想通貨の価格相場であれば、日本の電気代でも十分利益が出る」

東洋経済

しかし、DMMが金沢で事業を開始した2018年2月から仮想通貨市場全体で右肩下がりの相場を継続、一方で収益性に直結するハッシュレートは右肩上がりに上昇していた。要するに収益源となる採掘コインの価格が低下(リターン低下)する一方で、マイニングをする難易度(競争率)が上昇していたことになる。

この煽りはDMMやGMOだけが受けたわけでなく、更に相場が急落した11月以降全世界のマイニング業者に波及、撤退事例や一時マシン停止事例の報告が相次いだ。

マイニング業者参入や最新マシン開発が進む事で上昇していたハッシュレートとデフィカルティ(競争率)だが、直近の11月以降右肩下がりの動きに転換しており、国内外におけるマイニング業者の収益悪化が起きていた状況を示している。

大部分のファームで一時的にROI(投資に対するリターン)が見合わなくなったマイニング事業だが、DMMは投資コストの部分で重要な電力代が比較的高い日本でファームの運営を行なっていた事から、よりその影響を大きく受けた事が予想される。

今後デフィカルティの低下や通貨価格の回復などで、再度収益性が出てくる事は予想されるものの、コスト面で厳しい状況は今後も激化するマイニング業界において厳しいと考えた上で、日本のファーム撤退に至ったのではないだろうか。

2018年後半の世界のマイニング業界の状況を、以下に簡単にまとめた。

この動きからわかるように、DMM.com、GMOインターネットだけでなく、世界的なマイニング事業の悪化が背景にあり、その波にのまれた形となる。

DMMはDMM Bitcoinに本腰か

仮想通貨関連事業を2つ停止した事が明らかになったDMM.comだが、すでに正規の仮想通貨交換業者として登録されている仮想通貨取引所「DMM Bitcoin」の動きは、より活発に行なっている。

直近でも「DMM Bitcoin１周年記念！最大111,000円キャッシュバック！キャンペーン」を告知。新規口座開設で1,000円、お取引で最大で10,000円、日本円の入金額*に応じて最大で100,000円をキャッシュバックなど、新規顧客を呼び込む動きを強めている。

マイニング事業金沢ファームは撤退する運びとなったものの、既に事業者登録を認可されている「DMM Bitcoin」などに絞る形で、日本の仮想通貨業界の中心企業の一つとして事業を継続する。

引用元： CoinPost