金融庁「仮想通貨業の課題に対策を総合的に講じており、改正案も視野内」｜海外メディアが報道
- 金融庁が最終報告書に関してコメント
- 金融庁は、先日公開した今年の仮想通貨交換業者における報告書について、海外仮想通貨メディアの取材にて、「現行の課題議論を元に、今後対策ルールの改正も講じている」と積極性を見せている。
金融庁の2018年報告書、コメントも
12月21日、金融庁は今年一年で議論されていた仮想通貨交換業者における顧客財産管理・取引価格の透明性・ICOや信用取引への対応などの課題と業務の自主管理に当たるルールを総括した「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書
」を公開した。
また、金融庁は同報告書では、現在唯一公認された自主規制団体JVCEAが取り組んでいる「自主規制案」か、若しくは金融庁の提案したプレコンディションに準拠しなければならないとも明示している。
提案された主なルール範疇は、以下の様になる。
- 仮想通貨交換業者を巡る課題への対応
- 仮想通貨証拠金取引等への対応
- ICOへの対応
- 仮想通貨の不公正な現物取引への対応
出典：金融庁
日本時間水曜日に金融庁側は、海外仮想通貨メディアBitcoin.com
の取材に対して、既存のルール範疇や懸念点は状況に応じて変更することもあるとコメントをした。
最終報告書で掲載されている、仮想通貨界に見られる課題のシステム化に関するディスカッションを踏まえた上で、金融庁は将来の対策に関して総合的に考慮しており、改正案なども視野内に入れている。
このように、金融庁は業界の健全に向けて、今後も様々な措置を講じて実行していくと考えられる。また、金融庁が積極なスタンスを持つことも仮想通貨市場の安心感にも繋がるだろう。
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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日
引用元： CoinPost
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