ビットコイン下落相場にも関わらず、金融庁の「仮想通貨交換業者」新規登録待ち企業が190社超えと増加傾向｜Bitcoin.comが報道

仮想通貨交換業者の金融庁登録登録待ちが190社以上に増加: 海外メディア報じた「仮想通貨交換業者」新規申請待ち企業が190社超えは、金融庁が9月初旬に言及した160からさらに増加しており、厳しい市況にある中で将来性を見込んで参入を目論む企業数増は注目に値する。

仮想通貨交換業者の金融庁登録登録待ちが190社以上に増加

現在、日本の金融庁に仮想通貨交換業者の登録待ち企業が190社以上あることが、海外の仮想通貨ニュースサイトBitcoin.comが金融庁と独自で行なったインタビュー内で明らかとなった。

Bitcoin.comに対して金融庁の担当者は、「申請に関する相談や質問を依頼した企業を含め、190社以上が市場参入の意向を表明している」と言及した。

9月12日に開催された、「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第5回）議事録によれば、金融庁の総合政策局長は、以下のように言及している。

約160社以上が新規申請待ちということで、夏までは「みなし業者」あるいは「登録業者」の検査のほうを優先してきたので、十分なリソースが割けなかったという事実がある。

新規の審査プロセスがスローダウンしていたというのも事実だが、一方で、これだけの数が増えていることで、かなり具体的な計画を持って金融庁にアプローチしているケースと、単なる照会程度にとどまるところがあり、内容に応じて申請業者にはコンタクトを再開、具体的な照会作業を進めている。

最終的な目的は、利用者の保護と仮想通貨サービスが健全に発達することだ。その上で、利用者に対して開示なり内部管理態勢が構築されることを目指すが、これに向けて業者が相応の投資を行うと、そのために必要なリソースなり、経営資源がないところは競争原理が働いて市場から撤退せざるを得ず、淘汰されていくのではないか。

しかし、そのわずか2日後となる9月14日に、国内大手取引所の「Zaif」でも巨額の仮想通貨不正流出被害が発生（発表は9月20日未明）してしまったことで、一旦白紙に。運営会社のテックビューロは、2度に渡り「業務改善命令」を受けており、経営・管理体制を整備している最中であった。

このことで、監督責任を追及されない金融庁が対応に追われ、さらなる審査厳格化を徹底せざるを得なくなり、新規登録の認可プロセスは大幅に後ろ倒しにされた可能性が高い。

190という企業数は、金融庁が9月初旬に公開した160という企業数からさらに増加しており、2018年11月からビットコイン価格が40％以上急落するなど低調な相場環境にある中でも、仮想通貨業界の将来性を見込んで、参入に向けて動き出している企業数が増え続けている点は注目に値する。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日