「ビットメイン」の上場申請が却下される可能性

日本経済新聞が報じたところによると、香港でマイニング大手の上場審査が難航している。今年夏に目論見書を提出し、史上最大規模のIPO（Initial Public Offering）案件になり得るとして騒がれた、世界最大のマイニング企業「ビットメイン」社が苦境に立たされている。

すでに申請を却下された香港企業2社に関しては、昨今の仮想通貨市況の暗転を受け、ビットコイン価格は昨年末に記録した最高値（約220万円）から約80%下落しており、マイニング事業の採算が急悪化。

ビットコイン価格の現在レートでは、市場の”想定損益分岐点”を大幅に下回るとされており、「マイニング事業の安定性や持続性に疑問を抱いている」との見方が市場で大勢を占めるという。

最大手マイニング企業は、効率の良い最新マシンやコストを抑えた電力のある立地などの環境を備える。マイニングマシンが大々的に停止される状況を受け、マイニング難易度が下がるため、廃業せずに続行を選択したマイナーは、さらに収益が上がる可能性もあるという見方もあった。

しかし、ビットメイン社は今月11日、イスラエルに置く傘下の開発センターを閉鎖することを明らかにしており、中小マイニング業者が事業撤退を余儀なくされる中、最新鋭の設備と環境によるマイニング効率化で採算を取りやすいとされる大手も、決して例外でないことを如実に示していると言える。

環境激変による影響が直撃

世界最大の仮想通貨マイニング企業ビットメインは、満を持して株式市場へのIPO（新規株式公開）申請に向け、香港証券取引所（HKEX）へ目論見書を提出。

史上最大規模の資金調達額になるとされ、「巨額の資本を上手く運用できれば、中・長期にわたって株主還元を行う、上場企業のレジェンドになる可能性もある」と期待されていた。

実際に仮想通貨市況の良かった2017年には、極めて高い利益率で巨額の利益を生み出していたが、相場環境が激変した2018年以降は、競合も増えたことでもあり、状況が一変。

今年9月時点で判明している情報では、売上総利益率が、48%から36%へ大幅下落。BitMEXの試算によると、ビットコインキャッシュ価格の下落に伴って、ビットメイン社は約3億ドル（330億円）の評価損になっていると算出されている。

さらに、今年11月中旬に行われた、仮想通貨ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークでは、ビットメイン社のジハン・ウーやロジャー・バー率いるBitcoin ABCと、クレイグ率いるBitcoin SVの主導権争いが激化。これに伴う「ハッシュ戦争」の影響により、仮想通貨市場の全体時価総額が数十兆円規模で減少するなど、相場環境は急速に冷え込んでいる。

この影響で、ビットコイン（BTC）価格は、2018年以降何度も反発していた生命線「65〜69万円の底値ライン」を一気に割り込み、年初来安値を更新するなど大暴落した（下図参照）。

仮想通貨全体の市場価値は暴落の一途をたどっている現状があり、ビットメイン社のIPO案件に対して関係者は、「業界の浮き沈みが激しく、1～2年後に業者が存在しているかすら分からない」と懐疑的なスタンスを強めるなど、予断を許さない状況にある。

実際に、中国の最大手仮想通貨取引所だったBTCCが「ビジネス上の理由（景気調整）」で、11月末日から4年間運営していたマイニングプールを”無期限閉鎖”すると発表するなど、業界全体で事業縮小・撤退の動きも相次ぐ。

会計処理で損失隠し疑惑も

また、今年9月には、米ニュースサイト「Tech Crunch」の報道によれば、2018年第2四半期の追加損失「約4億ドル」分を隠していた疑いがあるとしてと批判を浴びている。

仮想通貨建て資産をコストとして計上するなど、誤解を招く財務会計で評価額を上乗せした可能性があるという。

今年夏に公表された報告書によると、同社の仮想通貨保有額は、2018年3月の17億ドル（約1880億円）から、2018年8月末の8.2億ドル（約910億円）にまで半減。

大きな理由として、仮想通貨市場全体の下落だけでなく、Bitmainがビットコイン（BTC）よりもビットコインキャッシュ（BCH）に焦点を当てていくことを決断し、2017年のキャッシュフローの67%をビットコインキャッシュの購入に使用したとしていたが、現在のBCH価格は、当時の1/4以下に目減りしている。

日本のマイニング事業者も厳しい情勢

日本でも、マイニング事業は厳しい局面で窮地に立たされている現状にある。

マイニング事業への本格参入を表明していた東証1部上場企業の「GMOインターネット」株式会社は12月25日、「仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」と題した報告書を公開。

マイニング事業に関して、約350億円の特別損失を計上、事業規模の縮小を図り、再構築して立て直すことを明らかにしている。

追記

人員整理の背景には、主要な事業に焦点を当てなければならない状況があり、また、周辺事業を切る必要性に迫られていたという側面もある。

しかしビットメイン側は、その報道には一部誇張された部分があるとし、現在行われている人員整理の主な理由は有能な社員を雇うことにあると弁明した。

同社は以下のように声明を出している。

Huobiでもリストラの動き

一方でHuobiグループでも、人員削減の動きが見られる。

ただそれも、貢献度の低い一部社員のみを解雇するとしており、解雇対象となる範囲は限定的だ。同社は、主要事業を進めるため、今後も新入社員を雇い続けるとしている。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost