米国がイランの仮想通貨への制裁を検討

米国は先日、サイバー犯罪に使用されたビットコインアドレスを特定、発表しており、経済犯罪対策や経済制裁において、仮想通貨関連領域まで視野に入れて始めている。

米国下院議員であり、共和党選出のMike Gallagher氏は12月17日、下院議会にイランの金融機関と仮想通貨開発に対する制裁法案を提出した。

法案は、イランのGallagher下院議員をはじめ複数の議員によるもので、イランの金融機関およびイランが「デジタル通貨」の開発・使用およびその他一切の関与に対して、米国が全面的な制裁を可能にするよう求めるものだ。

米国下院議員に提出された法案は、イランの金融機関及び仮想通貨の開発・使用等に対し、全面的な制裁を提案している。

イラン仮想通貨制裁法案の詳細

法案は、以下の3部分からなる。

1. 人権問題に端を発する現行の対イラン制裁のさらなる強化
2. イランの銀行に対する新規制裁
3. イランによるデジタル通貨の開発及び使用に対する制裁

その第三項目において、イラン政府が開発に関与したデジタル通貨（仮想通貨）を用いた米国内での経済活動を行った者。及び活動に関与したいかなる米国人も制裁対象となるとしており、制裁内容は口座凍結、ビザ発行禁止等が想定されている。

米国による仮想通貨制裁の背景

米国では先日、国務省がサイバー犯罪に使われたビットコインアドレスを公開、経済制裁対象リストに掲載するなど、経済犯罪対策や経済制裁において、仮想通貨関連領域まで視野に入れ始めている。

今回の法案提出も、米政界が仮想通貨の潜在力を評価し始めたがゆえの出来事であると言えるかもしれない。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

　
引用元： CoinPost