多くのファイナンシャル・アドバイザーが仮想通貨をポートフォリオに

オーストラリアに拠点を置く仮想通貨仲介業者「CALEB &BROWN」の創設者であり、CEOのPrash氏は、同社の利用顧客データから、多くのファイナンシャル・アドバイザーが同社のサービスを利用して、数十万ドル（数千万円）にも及ぶ仮想通貨を購入していることを明らかにした。

豪州の仮想通貨市場について同氏は、

と述べた。

また、投資ポートフォリオに仮想通貨を組み込んでいるファイナンシャル・アドバイザーらは、仮想通貨の規制面が整っていない懸念点から、クライアントに仮想通貨の売買を勧められない厳しい現状についても言及し、さらに、それらのファンドが抱える富裕層クライアントの全資産が70兆ドル(約7780兆円)であるにも関わらず、それに対して、現在の仮想通貨市場の時価総額はたった1000億ドル(約11兆円)程度であり、コーヒーを一杯買うような割合ではないかと、その投資の容易さを指摘した上で、

と、現在の規制状況（米国も含む）と今後の展望について、自身の見解を示した。

最有力のVanEck版ビットコインETF

米SEC（米国証券取引委員会）は、日本時間12月7日に、現在申請中で最有力とされるVanEck版ビットコインETFに対して、判断における最終延期を通知、承認判断の期限を公表した。

SECは、「仮想通貨の市場操作の懸念」や「未熟な仮想通貨市場」を主な要因として、今回の最終延期を含め、計3回延期を繰り返している。

Prash氏は、VanEck社のビットコインETFについて、

と、述べた。

Bakktのビットコイン先物取引

再度延期が起きない限りは、2019年1月24日にBakktが現物決済のビットコイン先物取引を開始すると予想されていたが、本日22日に報じた情報筋によれば、米国におけるクリスマス・イブが休日となっているため、1月30日まで延期させ提供を始める可能性も浮上した。

世界最大級のニューヨーク証券取引所（NYSE）の親企業であるICEが設立した仮想通貨取引所Bakktは、提携企業にもマイクロソフト、スターバックスやBCGといった大手企業が名を連ねている。

Prash氏はBakktの先物取引開始に関して、このように、既存の金融商品と類似の商品を提供していくことは、機関投資家の仮想通貨市場参入を促進に繋がり、仮想通貨界にとって良い兆候になると期待の姿勢を示した。

米初の仮想通貨定義明文化法案

仮想通貨は、法的規制の面では、豪州だけでなく、米国においても現在は不明確な状況に置かれているものの、昨日報じた米国会へ提出された、『トークン分類法 2018』という仮想通貨を【デジタル・トークン】と明文化する法案では、それを有価証券から切り離す仕組みとなっている。

現在、米SECがICOトークンを一般的に有価証券と見なしており、いくつかの取り締まりを実行させたことにより、機関投資家はこの投資を敬遠することになってしまうとされているが、今後、この法案の影響で、各国の規制機関もしくは議会などが動き出しうると予想され、個人・機関投資家が参入しやすくなる、整った環境へと変わっていくと期待できるだろう。

引用元： CoinPost