仮想通貨市場

ビットコイン相場は週末上昇の兆しを見せたものの、11月から続く主要ラインで頭打ちの状況が続いている。今回は上昇と下落の注目ターゲットと本日以降の注目イベント、また専門家による上昇へ必要な要因をまとめた。

仮想通貨市況

仮想通貨市場は週末から本日にかけて、ボラティリティの激しい相場が続き、ビットコインはbitFlyer上で一時40万円台まで回復を見せるも反落した。

ビットコイン上昇の勢いを押さえつけている、11月末から続くチャート上のオレンジラインが存在しており、週末上昇を記録したものの、同ラインの突破には至っていない。

重要ラインとなるのは、3000ドルの節目を下抜けしたあとの2800ドル〜2880ドル付近に到達した時点となり、この価格付近が相場の局面となるかもしれない。

また現時点の最安値3214ドル付近のラインを下抜けした場合の注目ターゲット価格を以下に記載する。

• 3000ドルの節目
• 2800ドル付近
• 2250ドル付近
• 2000ドルの節目
• 1810ドル付近

上昇転換のパターンとしては、昨日「クリプトキツネ氏」による仮想通貨市況でも掲載した、ショートポジション増加傾向にある状況下の利確によって、相対的に新規ロングポジションが入れやすい状態に近づいたことで、ロングポジションの増加に伴う反転を示唆するチャートパターンを形成してきた場合は、一時的な上昇トレンドを形成も考えられる。

直近高値の4400ドル(約49万6000円)付近がレジスタンス領域になるだろう。

本日からの注目ポイントは？

また本日夜以降に控える注目のイベントは以下の2点。

• bitFlyerが5時間のメンテナンスを実施
• メイ首相のEU離脱案、英議会が11日に採決を予定

bitFlyerメンテナンス

bitFlyerが、日本時間12月11日(火)午前1時から6時まで、5時間のメンテナンスを予定。

【臨時メンテナンスのお知らせ】
12 月 11 日（火）午前 1 時～ 6 時（日本時間）に臨時メンテナンスを実施いたします。メンテナンス中は bitFlyer Lightning（API を含む）、ビットコイン簡単取引所の両サービスをご利用いただけなくなります。ご不便をおかけしますが何卒よろしくお願いいたします。

— bitFlyer（ビットフライヤー） (@bitFlyer) 2018年12月7日

期間中は、bitFlyer Lightning（API を含む）、ビットコイン簡単取引所の両サービスが停止を予定している。下落相場の中で活発になった、世界的に出来高が高いbitFlyer Lightning(BTC FX)も停止される事を受け、このタイミング付近での仕掛けや乱高下も警戒されている形だ。

メイ首相のEU離脱案、英議会が11日に採決を予定

英下院で採決が１１日に予定されているEU離脱案に対して、欧州連合と合意した離脱案に英議会が難色を示し、メイ首相が同案が否決されれた場合、ＥＵ離脱自体がなくなる恐れがあると警告している。

与党・保守党内でも、離脱案への反発が強く、離脱案可決に必要な下院過半数の承認を得られる見通しが立ってない状況だ。

離脱案が否決された場合は、英政府が２１日以内に代替案を示す必要があるが、経済への影響がどの様に波及するか、また仮想通貨市場を見る上でも注目すべき動きとなる。

仮想通貨市場「To The Moon」に必要な要素

大手仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるCZ氏はツイッター上で次の仮想通貨市場の回復材料に何が必要であるか「開発を続ける」以外分からないと発言した。

What do you think will be the trigger for the next bull run?

(I get asked this question often, and honestly, I don’t know the answer, other than keep building)

— CZ Binance (@cz_binance) 2018年12月8日

200日・30日移動平均線の突破

CZ氏のツイートに対し、テクニカル面的にはビットコイン価格が200日移動平均線を突破すれば市場回復は見込めるという声も専門家のHeart氏から挙げられた。

Price breaking over and holding over the 200 day moving average.

— Richard Heart [BitcoinHEX] (@RichardHeartWin) 2018年12月8日

また、ビットコイン開発者のVortex氏は30日移動平均線の突破が強気市場の復帰を示唆すると述べ、これが見込めるのは2019年の7月から8月頃であると言及している。

仮想通貨エコシステムの変化

またテクニカル面以外の要素も市場回復に必要な要因として挙げられた。

以前CZ氏にインタビューを敢行した経験を持つLawrence氏は3つの要素をリストした。

IMO 3 Things.

1 #Crypto Currencies (BTC, etc) used as global secondary payment layer & normies invest via ETF & IRAs.

2 Protocol #Cryptos (ETH, etc.) produce products and #DAPPs that normies will use on a daily via iOS App Store.

3 Bad scam projects need to bleed out.

— 🧨 Lawrence Digital (@DigitalLawrence) 2018年12月8日

1. ビットコインなどの仮想通貨がセカンド・レイヤーのシステムとして利用される、ETFやIRA等を通じて一般者にも投資される。
2. イーサリアムなどの仮想通貨がdAppsなどを配信し、一般ユーザーに利用される。
3. 詐欺プロジェクトが存続不可能となる。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

日経平均株価は、米政府高官による「90日の期限内に米中貿易交渉で合意できなかった場合には、中国製品に対し追加関税を課す」との発言から、米中貿易摩擦の再燃が警戒され、前日比459円安の2万1219円と大幅反落。

新興市場のマザーズ指数が3.35%安となったほか、投資家の心理状態を示すVIX（恐怖）指数も、10月中旬に世界同時株安が発生した時期の水準まで急上昇している。

また、ビットコインなど仮想通貨価格の低迷と新規流入の低下を受け、フィスコが18年12月期通期の業績予想を従来予想の3.2億円の赤字→23.5億円の赤字(前期は6.3億円の黒字)に下方修正し、赤字幅が拡大する見通しとなったことで-20.45%と暴落。年初来安値を更新した。

持分法適用関連会社となる「フィスコ仮想通貨取引所（FCCE）」は、今年9月に仮想通貨の不正流出事件を受け、テックビューロ社から仮想通貨取引所「Zaif」事業を11月22日に事業譲受されている。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

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引用元： CoinPost