米国会議員法案提出：仮想通貨の市場操作防止へ

米国連邦政府は今まで仮想通貨業界に対して比較的に寛大でありながらも健全な市場の発展と投資家の保護を目指しいくつかの関連法案やレギュレーションを提案してきた。

米時間で6日木曜日、民主党国会議員Darren Soto氏と共和党議員Ted Budd氏は協力しあって新しい２つの法案
を提出した。

それによると、1つは仮想通貨の市場操作防止で、２つ目は規制当局が各国の規制やを調査し国会へ仮想通貨の普及向上にふさわしい法案を提案するというものだという。

普段は反論しあう民主党と共和党だが、両党議員が連携して進めた事でも注目を集めている。

二つの法案とは

Soto議員の公式サイトによると「バーチャル通貨消費者保護案(The Virtual Currency Consumer Protection Act of 2018)」は米商品先物取引委員会(CFTC)へ協力を要請し、実際の取引市場での市場操作の現状や対策などを報告してもらい、それに基づいた仮想通貨市場での操作対策の推薦案を提出する事を申し入れた。

2つ目の「米バーチャル通貨市場と規制における競争の向上案、The U.S. Virtual Currency Market and Regulatory Competitiveness Act of 2018」ではCFTCへ依頼を要請し、世界各国での仮想通貨の規制などをリサーチして、それに基づいてアメリカが仮想通貨市場のグローバルリーダー為に必要な規制改正、例えばイノベーションを妨げているような過度の規制の緩和なども焦点に置いている。

そして、Soto氏は発表の中で以下の様に述べている。

この様な法案は投資家や企業家たちを守る立場からの意見であり、安心して参加できる状況を作り出す事に重点を置いたものとして非常にポジティブな変化であると言えるだろう。

仮想通貨業界に良い進展

＊仮想通貨の市場操作は、今までSECが複数のビットコインETFを否決した理由でもあり、最近では、米司法省(U.S. Justice Department)が、昨年末のBTC高騰を作為的にテザー社が釣り上げたか否かという点で、価格操作に関連する捜査に乗り出したと報道された。

この様な国会の動きの手助けとして、世界No.2の証券取引所であるNASDAQが長年培ってきた証券や通貨の取引を監視する独自ツールが、仮想通貨取引所における市場操作などのリスクの削減にも適用として期待を寄せており、すでに信頼性の高いいくつかの仮想通貨取引所と連携を進めており、今後の利用者保護に対して安全性が改善されイメージ向上へも繋がるものとして注目されている。

暴落など暗いニュースが多い最近の仮想通貨の中で、この様な動きは市場を発展させ、新たなイノベーションを促す可能性が期待されるものでもあり、今後も見守っていきたい。

引用元： CoinPost