仮想通貨の不正送信事案、平成29年の被害総額は6.6億円相当と警察庁が報告 〜平成30年版犯罪収益移転危険度調査書を公開、仮想通貨の危険度についても調査・分析
警察庁犯罪収益移転防止対策室（JAFIC）は12月6日、犯罪収益移転危険度調査書の平成30年版を公開し、資金洗浄（マネー・ロンダリング）およびテロ資金供与にかかるリスク等の調査と分析を報告した。警察庁は平成27年より、同調査書内にて仮想通貨に関するリスクを報告している。今回、国内で生じた仮想通貨交換業者等への不正アクセスによる不正送信事案として、6億6240万円相当の被害が報告された。
引用元： 仮想通貨Watch
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