国際的なICO規制の必要性

12月3日にアメリカ証券取引員会（SEC）で監視部の共同ディレクターを務めるSteven Peikin氏（以下、Peikin氏）が、ハーバード法科大学院で仮想通貨業界への自身の見解を述べた。

その中でも特に注目されたのが、ICO規制に対する指摘だ。

Peikin氏は、2016年にICOで調達された資金は、わずか1億ドル（約113億円）ほどであったのに対し、2018年にはその額が220億ドル（約2.5兆円）ほどにまで膨れ上がっていると主張。その高まりに伴って詐欺まがいのプロジェクトも非常に多くなってきていることを指摘した。

ICO市場の急激な成長に目を奪われ、投資家たちは投資対象がハイリスクであることを忘れてしまう傾向があり、詐欺に該当するようなプロジェクトに投資してしまっている。

そして、その詐欺まがいなプロジェクトも含むICOは、金融、トレード、Eコマース、ゲーム、広告、輸送、SNSなど多岐分野に渡り、もはやアメリカ国内だけでなく、世界中の国々から投資家が参加していることを強調した。

さらに、これら詐欺的プロジェクトに加え、ICO業界では証券に定義されるにも関わらず、認可を受けていない未登録証券を販売するプロジェクトが多く存在していることを問題点として挙げた。

この現状を受け、Peikin氏は以下のようにコメントしている。

このように、ICOも含む仮想通貨は、国境を超えて使用（参加）することができ、管理者のいない非中央集権的特徴を持つ場合が多いことから、もはや1カ国の規制では対処できず、国際的な協力のみがこれら問題の解決策であると記述された。

検討される規制枠組み

実際、この”仮想通貨規制における国際協力の必要性”は、Peikin氏だけでなく、以下のような様々な国、または重要機関の重役達が指摘していた。

• ホワイトハウスのサイバーセキュリティコーディネーターを務めたRob Joyce氏
• 国際通貨基金（IMF）のGerry Rice氏
• ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）代表のFelix Hufel氏
• 韓国金融監督院（FSS）代表Yoon Suk-heun氏
• カザフスタン首相Nursultan Nazarbayev氏

国際的な協力として、注目されているのがG20会議であったが、明確な規制枠組みが定義されたとは言い難い。欧州連合でも、今年9月にその加盟国28カ国の財務大臣が集結し、話し合いの場が設けられたが、具体的な規制はまだ先だ。

現時点で、複数国家間で注目されている取り組みは、アメリカとカナダの40以上の規制機関が共同で仮想通貨詐欺の対処を試みているOperation Crypto Sweepだろう。しかし、この取り組みも現時点では2カ国間だけのものであり、世界的な協力には至っていない。

一方アメリカでは、米下院議員のWarren Davidson氏が、今月12月に証券ではなくトークンとしての新たな”資産クラス”を定義し、政府がICOを適切に規制できるような法案を提出し、起業家が新たな資金調達方法として選択できるように促した。

さらに今年10月には、SECがICO関連のスタートアップに特化した新しい部署も立ち上げており、その翌月11月には、AirfoxとParagonという2つのICOプロジェクトがSECによって未登録証券であると定義され、民事調停が行われている。

このように、世界的に共通する仮想通貨規制枠組みには至っていないが、各国、または各地域にて、仮想通貨やICOに対する規制の透明性が高まり、積極的な規制措置が執り行われてきていることは、市場にとってポジティブな変化であると言えるだろう。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost