米財務副長官の懸念点

米時間12月3日に開催された金融犯罪に関するカンファレンスで、米財務副長官Sigal Mandelker氏（以下、Mandelker氏）が、デジタル通貨を含む新興のテクノロジーについて、奨励していくべきイノベーションだとする一方で、不正目的に使用されるリスク問題を強調した。

Mandelker氏は、その際のスピーチにて「デジタル通貨産業は、そのネットワークをより強固にした上で不正使用による搾取を防止する義務がある」と発言しており、仮想通貨サービス業者や金融機関、規制当局に対して、仮想通貨の悪用防止策の一層の強化を要請した。

これまで、規制機関などとの協議は行われてきたが、具体的に仮想通貨企業や金融機関へ悪用防止策への強化要請は、初めてとなる。

テロ行為への資金流入の懸念

Mandelker氏の新たな金融テクノロジーに関する最も大きな懸念点として、特にイランに関連した「テロ行為への資金流入」である。

同氏は昨年12月に副財務長官に就任して以来、様々なテロ対策を実施しており、それについて12月3日のカンファレンスについての財務省のプレスリリースで以下のように述べている。

そして、世界中に支店を持つイランの国営銀行であるメリ銀行を通じて、イスラーム革命警備隊コッポスフォース（IRGC-QF）に、数十億ドル相当の資金が流入していたことについても言及した。

同プレスリリース内では、ランサムウェア「SamSam」などのサイバー犯罪に関わる二人のイラン人を、身代金で入手した仮想通貨ビットコインをイランの法定通貨リアルに換金することに加担していたとして、該当人物と特定されたビットコインアドレスに対し財務省が経済制裁を課した件についても述べている。

それについては、以下のように指摘している。

Mandelker氏はそのような資金流入の防止には民間の金融機関の協力が不可欠であるとしており、今回は特にデジタル通貨に関する言及が目立った格好だ。

今後、どのような形でデジタル通貨に対しテロ資金流入等における対策がなされていくのかは、注目すべき動向の一つである。

引用元： CoinPost