ConsenSysが大規模な組織改革を発表

イーサリアムに焦点を当てたブロックチェーン技術関連企業ConsenSysの創設者Joseph Lubin氏が、従業員に宛てた社内レターで、大規模な組織改革を実施する意向を明らかにした。

2017年、仮想通貨市場の熱狂的な盛りあがりに貢献したConsenSysだが、市場が冷静さを取り戻してからも急成長を続けている。

2018年2月以降、29カ国で事業を展開し、従業員数は2倍に膨れ上がり1100人を突破。

10月の時点でプロジェクト数は50件を超えた。

社内レターを入手したBREAKERの報道によると、Lubin氏は自社が新たな成長段階に差し掛かっている事実を認識しており、より集中的で競争力の高い企業へと成長を遂げる手段として、パフォーマンス評価基準の厳格化や監視強化の必要性を感じている。

また同氏はBREAKERの取材で、急成長に伴い、自社の管理が困難になりつつあることを認めている。

「ConsenSys 2.0」3つのパフォーマンス指標と５つの柱

「ConsenSys 2.0」と呼ばれる組織改革では、パフォーマンスの芳しくないプロジェクトを排除し、明確な価値の創造に重点を置く。

また、今後パフォーマンスは以下の3つの指標に基づいて評価される。

• 収益またはROI（投資利益率）
• イーサリアムのエコシステムへの利益
• ソーシャルグッド

排除されたプロジェクトのスタッフは、ほかのプロジェクトや部門に移動予定だが、Lubin氏はリストラの可能性も否定していない。

またLubin氏は組織改革にあたり、ConsenSysという組織そのものの構築基盤となる5つの柱も明確化している。

1. 卓越性とアカウンタビリティの文化
2. イーサリアムのインフラの継続的な開発など、明確な価値の創造への重点
3. 同社のベンチャースタジオを通じた分散アプリの資金提供
4. アドバイザリーサービスを含む、ブロックチェーンソリューションのエンタープライズクライアントへの販売
5. ブロックチェーン技術における開発者および大衆の教育

この5つの柱はConsenSysがこれまで重要視してきた分野である。

つまり「ConsenSys 2.0」は旋回軸ピボットや基本的な改革ではなく、これまで重点を置いてきた分野の強化版ということだ。

仮想通貨氷河期は急成長の兆候か

ビットコインがトレンドラインを割り、暴落の影響がほかのコインの価格にもネガティブな影響を与えている。

仮想通貨市場は2017年から一転、氷河期に突入したとの見方が強いが、Lubin氏はそれを急激な成長の兆候ととらえている節がある。

同氏はイーサリアムの年次会議「Devcon4」に参加した際、WEB2.0からWEB3.0への移行においてイーサリアムが主導権をにぎるとの確信を明らかにした。

イーサリアムは国際経済や社会、政治を変革し得る可能性を秘めた「キラーエコシステム」であり、仮想通貨そのものが「キラーアプリ」であるとも発言している。

組織改革に関しては、ConsenSys1.0（第一段階の成長）を「複雑な工学や数学、創造的な哲学的議論を駆使して、月が存在することを証明するための計測器を構築した」と例え、第二段階では「合理化されたロケット船」が必要だと説いている。

それを実現する上で、今回の組織改革は避けては通れない道なのだろう。

引用元： CoinPost