米国土安全省が匿名通貨に関心か

米国土安全省（以下DHS）は、「中小企業革新リサーチプログラム」として、企業へ様々なビジネス意見を募集しようとし、11月30日に、『先行の資料募集』に当たる文書を公開した。

その中で、特に注目される項目は、「国土安全における犯罪分析のブロックチェーン応用」であり、中小企業による仮想通貨の利用に関して、討論されている。

同項目でDHSは、商業および政府による仮想通貨利用を取り上げつつも、仮に匿名性の高い仮想通貨プラットフォーム（Zcashやモネロ）が犯罪行為に使われた場合、どのように犯罪分析を行うことができるかに重点を置いている格好だ。

匿名通貨に目をつける米DHS

DHSは、ZcashやMoneroのようなブロックチェーンプラットフォームが有する”高度な匿名性”が、送金トランザクションの金額や出所を追跡困難にしていると指摘、以下のように記述している。

したがって、ZcashやMoneroのような匿名性が、ブロックチェーンプラットフォームにどのように実装されるかにについて、三つのソリューションズの段階を提示している。

さらに同文書が、今回の募集は正式な『提案リクエスト』でない掲載しているため、つまり現時点では具体的なソリューションズを探るよりも、興味を示しているものとされている。

米連邦政府による仮想通貨・ブロックチェーンに関する動きに関して、直近では、米国財務省がランサムウェアなどのサイバー犯罪に関わる二人のイラン人を、身代金で強要した仮想通貨ビットコインの取引によるリアル（イランの法定通貨）にキャッシュアウトすることに加担していたと判断し、経済制裁を課し、そして同犯罪に使用していた二つのビットコイン・アドレスを特定したことは記憶に新しい。

今後も、米国における異なる省庁や政府機関が、どのように仮想通貨・ブロックチェーン関連技術に向き合い、どのような姿勢や動き（取り締まりも含む）を取っていくか注目されている。

引用元： CoinPost