SBI北尾代表がBCHのハッシュ戦争に危機感

SBIホールディングスの北尾代表は、株主向けのインフォメーションミーティングで、仮想通貨市場の暴落を招いた「ビットコインキャッシュのハードフォーク問題」と、ハッシュ戦争について語り、強い懸念を表明した。

（注）以下は、北尾代表の発言要旨をCoinPost編集部で見やすくまとめたものであり、発言内容には一部意訳が含まれます。

北尾代表

最大の問題は、中国で産業向け電気料金が（政府の援助で）安価だったため、（仮想通貨市場の黎明期から）ビットコインマイニングを一気に促進したことだ。

マイニングされた仮想通貨ビットコインの購入者は、法定通貨「元」の代わりに中国国外に持ち出して、米ドルに換えるような動きがあった。これを問題視した中国政府が仮想通貨の本格規制に乗り出し、取引所ごと取り締まったという経緯がある。

そのような過去があり、ビットコインシェアの内、約70%以上を中国人が保有している現状がある。

マイニングによって莫大な資産を築いた彼らが、”欲とエゴ”で合意なきハードフォークを行なったのが今回の出来事という認識だ。

今回の件は、周囲を巻き込んだハッシュ戦争で、仮想通貨全体のイメージ低下などにつながり、ビットコインの暴落要因になったと考えている。

（スケーラビティ問題の解決など）本当に必要なもので、みんなの合意の下に行われるハードフォークであれば良いのだが、今回の敵対的ハードフォークは問題だ。

このような保有構造を改善するため、採掘シェアの3割ほどを獲得することで、（株式市場の大株主のような状態になり）市場を是正しようと考えている。

マイニング事業について

SBIホールディングスは、2017年8月に「SBI Crypto」を設立。ビットコインキャッシュ（BCH）を中心に海外でのマイニングを行っていた。

以前から、SBIホールディングスの経営近況報告会や決算説明会にて、「マイニング事業」参入の経緯について以下のような見解を示し、抱負を語っている。

2017年10月13日時点でも、「ビットコインマイニングプールのシェアが、上位6プール中5社が中華系マイナーで、その5社のみで全体の60%以上を占める事態となっていることを危惧。

「マーケットの不安定性を取り除くことが、仮想通貨市場の健全的な発展に必須である」と、その意義を強調していた。

ビットコインキャッシュ（BCH）に注力する理由

2018年夏には、ビットコインキャッシュ（BCH）」に注力する理由として、以下の理由を挙げていた。

• 一地域に偏在するマイニング状況の是正
• SBIグループのデジタルアセットエコシステムにおける機能補強（流動性確保、クリアリングなど）
• アクティブマイナー（取引承認者）としてBCHの発展に寄与する

「SBIグループがマイニングにより仮想通貨のシェアを取得し、市場の健全化を目指す」との目標に向けて取り組みを進めた結果、

2018年1月の決算説明会では、「今月より海外1拠点で開始、別の海外拠点においても年内開始に向け準備中であり、海外3拠点目の開設も検討中」と言及。2018年4月19日時点の採掘シェアは5.6%にまで拡大。

「順次、マイニング拠点増やし、最終的にトータルシェア3割の獲得を目指す」としていた。

そのような立場にあったため、今回のBCHハッシュ戦争は看過できず厳しい論調で批判、仮想通貨市場健全化について決意を新たにしているようだ。

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— CoinPost -仮想通貨情報サイト- (@coin_post) 2018年10月12日

引用元： CoinPost