日本のキャッシュレス化促進

日本がキャッシュレス促進へ動き始めている。

野村総合研究所が、平成29年度に発表した「出典：キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると、これまで日本における民間消費全体に占めるキャッシュレス決済の比率は、わずか20％に留まるなど、キャッシュレス化が進む世界の決済状況に、大きく遅れをとっている状況にあった。

海外主要国のキャッシュレス比率の推移と比較するとその差は歴然であり、欧米は2016年時点で軒並み50%越え、不現金決済時の還付制度や小規模店への手数料規制などを設けた韓国では、96.4%と脅威のキャッシュレス決済比率を示している。

Appleとも提携したことで、拡大した交通系ICカードのSuicaやコンビニ系列が発行する電子カードなどの普及により、利便性を伴うキャッシュレス化が進みつつあるが、日本では依然として現金志向が強く、キャッシュレス化社会の実現にはまだまだ至っていない現状がある。

キャッシュレス化施策

昨今の日本における、キャッシュレス化への動きは顕著で、政府も経済対策の一環として、注力している様子が伺える。

今回、岸田文雄政調会長が新たに発表を行ったのは、クレジットカードを含むキャッシュレス決済を行った際に5%のポイント還元を行うというもので、消費税増税によって減退が危惧される経済に関する対策の一環として導入を検討していることが、日経新聞などの報道によって明らかになった。

2020年夏に控える東京五輪のほか、新たに2025年の国際博覧会（万博）開催地が大阪に決定しており、断続的な外国人観光客の拡大によって、今後日本におけるキャッシュレス化促進の動きが、一気に活性化することが予想されている。

現在発表されているキャッシュレス化促進の動きは、キャッシュレス決済だけではない。

企業給与の電子マネー支払いを検討

厚労省は10月24日、企業が支払う給与を電子マネー支払いも選択肢として可能とする規制見直しを検討していることが明らかになった。

労働基準法での賃金は、現金の支払いが原則ではあるが、キャッシュレス決済の普及にも対応していく意向であると報道されているが、現状では電子マネーの範囲がどこまで及ぶか定かではないため、仮想通貨業界においても話題を呼んだ動きとなる。

企業導入の例も

また、民間企業の車内キャッシュレス化も進み始めている。

日本海運最大手の「日本郵船」は、自社の乗組員（クルーメンバー）向けの『デジタル・キャッシュ』を導入すると計画があることをブルームバーグが報道
した。

社内電子マネーの導入による利点として挙げられているのは、船上での現金保管や送金などの面で船員の利便性向上や、給与支払いの責任者の負担減などが挙げられており、船上での生活や活動を行う世界中の船員への潜在的な需要が大きいと見ているようだ。

仮想通貨は、電子マネーの波に乗れるか

現在ビットコインを中心に、大幅下落基調にある仮想通貨だが、日本の電子マネー促進の動きは、仮想通貨を後押しする要因になりえるとして期待する向きもある。

仮想通貨が直接的に決済利用されるかどうかは別として、電子決済が日常的に行われる「キャッシュレス化社会」において、お金の形が目に見えないものでもあるといった一般認識は、仮想空間の資産として、懐疑的に見られがちな”仮想通貨の認識”そのものを変化させていく可能性も考えられる。

本記事上部に記載した各国の電子マネー普及率でトップに位置し、世界的にもキャッシュレス化が進んでいる中国や韓国において仮想通貨ブームがおこり、各国の国民に受け入られられた事も、潜在的な「お金の捉え方」と結びつく点もあるだろう。

AMLなどの問題は依然残るものの、今後世界的な国際決済市場がますます拡大していくことも予想されており、世界決済(ボーダーレス決済)の利点を有する仮想通貨における「国際規制の動き」はより重要となりそうだ。

現在、苦境に立たされている仮想通貨の市場で革新的な技術が一般へと浸透し普及するためには、一時的な投機的側面の過熱ではなく、ブロックチェーン技術に対する理解と、息の長い投資が続くことが肝要との見方もある。

実需面において、世界的な(主要国)規制や政府による規制の動きは重要であり、実際にキャッシュレス化社会の動きが加速することは、喜ばしい状況と言えるのではないだろうか。

引用元： CoinPost