政府税制調査会、各仮想通貨交換業者統一様式の年間取引報告書の提供協議中を報告 〜第3回専門家会合で内閣府マイナンバー総合サイト「マイナポータル」現状ヒアリング
内閣総理大臣の諮問機関である政府税制調査会は11月5日、第3回「納税環境整備に関する専門家会合」を開催した。同会合は、仮想通貨取引やシェアリングエコノミーなど新たな経済取引の普及や働き方の多様化により複雑化する所得における適正課税の実現に向け、これからの納税環境整備のあり方について議論をする少人数の専門家会合である。第3回会合では、株式会社野村総合研究所および内閣官房番号制度推進室を招き、マイナポータル（内閣府のマイナンバー総合サイト）を活用した納税に関する現状のヒアリングほか、最後にこれまでの議論の整理が行われ、仮想通貨取引による所得に関する確定申告のあり方についても改めて意見がまとめられた。
引用元： 仮想通貨Watch
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事
