フィスコグループはZaif金融支援の検討継続

10月1日、9月20日未明に日本円で約70億円相当（BTC、MONA、BCHを含む）のハッキング被害を受けた、仮想通貨取引所「Zaif」に関する進捗が報告された。

JASDAQ上場企業である株式会社フィスコのグループ企業である株式会社フィスコデジタルアセットグループの子会社を通じた金融支援の正式合意を目指す検討を開始する基本合意を締結していた。

今回改めて「基本契約の締結後は、正式契約締結に向けて協議・交渉を進めており、両社で顧客被害に対する具体的な対応の詳細について、現在も検討を続けている」と発表したことで、撤退の懸念を公式に否定、前向きな対応を継続していることを表明した格好だ。

要請している支援内容については、

• 50億円を提供する金融支援
• 株式の過半数を取得する資本提携
• 過半数以上の取締役及び監査役の派遣

とされる。

顧客資産の補償内容

なお、50億円の金融支援に関しては、以下の内容を想定。顧客資産の補償を最優先としている。

(1)消失したお客様の預かり資産に相当する財産の提供

(2)セキュリティ向上のための技術・人員の提供

(3)経営基盤の向上のための資本提携、経営陣の派遣

国内仮想通貨取引所の現状

なお、Zaifは現在、新規ユーザー受付を中止している。

今年1月に巨額のハッキング事件が発生した「コインチェック」、今年6月22日に金融庁より業務改善命令を下されたことで、新規顧客受け入れを自主的に停止している「bitFlyer」を含め、CMなどで大々的に宣伝を行い、国内仮想通貨市場を牽引してきた老舗3取引所が新規受付を自粛しており、日本市場に暗雲が立ち込める中、市場からも早期進展が望まれている。

引用元： CoinPost