Google、全面禁止の仮想通貨広告を金融庁認定業者のみ掲載許可へ方針転換 〜ICO宣伝は引き続き禁止、10月から日本と米国のみ一部規制緩和
米Googleは、これまで全面禁止という厳しい規制対象だった仮想通貨（暗号通貨）取引の広告について、2018年10月より日本と米国のみ条件付きで掲載を許可するポリシーに変更すると発表した。日本において広告主は金融庁認定の仮想通貨交換業者に限定されるほか、広告配信先の国ごとにGoogleに対し広告掲載の承認申請が必要となる。なお、ICOや仮想通貨ウォレット、仮想通貨売買に関するアドバイスなどの広告ポリシーは今回変更されないため、ICOの宣伝は引き続き禁止となる。
引用元： 仮想通貨Watch
「仮想通貨全般」カテゴリーの関連記事
