Singapore Consensus2018での発言

9月19、20日にかけて行われたSingapore Consensus 2018にて、仮想通貨関連企業の代表者を含む、多くの著名人が登壇した中、シンガポール金融管理局（MAS）テクノロジーインフラ部門の責任者を務めるDamien Pang氏（以下、Pang氏）も登壇し、シンガポールの仮想通貨に関する見解を述べました。

Pang氏は、まず仮想通貨という枠組みの中にも、ユーティリティトークンや決済トークン、証券トークンなど様々な種類が存在していることを主張し、

と言及しました。

規制については「MASがブロックチェーン技術や仮想通貨自体を禁止することはない」と示唆しました。そして、ユーティリティトークンも規制するつもりはないと語りましたが、証券トークンや決済トークンなどの法律上規制が必要な特徴を持つトークンについては、今後規制が及ぶ可能性があることを主張しています。

しかし、他国の規制機関と比べ、MASは仮想通貨やブロックチェーン技術について明確に議論することを良しとしており、積極的に自身の地域経済に取り入れていこうとする姿勢が見られていることから、仮想通貨関連企業にとっても拠点を構えやすい、または、進出しやすい国の一つとなっています。

先日、世界最大級の仮想通貨取引所Binanceが法定通貨シンガポールドル（SGD）と仮想通貨の取引所設立計画を公表したことや、韓国の大手取引所Upbitが、今年10月にサービス開始を予定しているUpbit Singaporeの発表も、シンガポールが仮想通貨分野に友好的であることを裏付ける証拠となっているのです。

シンガポールの取り組み

シンガポールは、教育、エンターテイメント、ヘルスケア、観光業、金融、テクノロジーの分野において、世界の最先端を走る国であるとされてきました。

そして、1903年に創業された香港基盤のニュースメディアSouth China Morning Postにて、シンガポールが仮想通貨に関心を寄せていることが以下のように記述されました。

さらに昨年2017年には、MASは”A Guide to Digital Token Offering”と呼ばれるデジタルトークンの発行や公開に関するガイドラインをまとめ提供しています。結果的に、仮想通貨を全面禁止した中国の多くの国民がシンガポールでの仮想通貨プロジェクトを開始していることを、起業エージェントのChen Xianhui氏は以下のように語りました。

このようにシンガポールは、既述の金融やテクノロジー分野だけでなく、仮想通貨分野でも東南アジアのハブになりつつあるのです。そして、何より他のアジア諸国や世界中の国々と比較してもシンガポールの規制機関が、仮想通貨やブロックチェーン技術に対して不透明性が低い、明確な指針を有していることから今後のさらなる発展が期待できると言えるでしょう。

引用元： CoinPost