現在の貿易資金力格差は約168兆円

世界経済フォーラムは、コンサルティング会社のベイン・アンド・カンパニー（以下ベイン）協力のもと、
貿易・サプライチェーンが享受するブロックチェーンの恩恵についてレポートをまとめました。

ブロックチェーンやAI、Internet of Things(IoT)といった新興テクノロジーがもたらす第4次産業革命は、すぐそこまで来ています。

アジア開発銀行の調査によれば、現在の貿易資金力格差は1.5兆ドル（約168兆円）にも及び、世界の貿易取引のおよそ10％の大きさとされています。

そして、この状況が解決しなければ、この資金力格差は、2025年までに2.4兆ドル（約268兆円）に達するとベインは試算しています。

このような巨額の機会損失は、中小企業がビジネス拡張に不可欠な融資を満足に受けられていないことに端を発すると言います。

ブロックチェーンがアジアの貿易を変革する

世界経済フォーラムとベインの試算によれば、分散型台帳などブロックチェーン技術の台頭により、
概して1.1兆ドル（約123兆円）もの貿易額増加が望めるとのことです。

分散型台帳テクノロジーの恩恵にあずかるのは、特にアジア地域と強調されます。

なぜなら、輸出入に関わる書類プロセスの75％は、アジア発着の貿易手続きで発生しているのです。

今日も貿易企業は、時代遅れな紙ベースのマニュアル手続きに煩わされており、これこそがリアルタイムでの情報収集やトラッキングといった、融資決定における重要材料収集の前に立ちはだかっている壁なのです。

十分なクレジットヒストリーを持たない、特に新興国の中小企業にとって取引情報の収集は、ビジネス拡張の鍵となります。

貿易ファイナンスの変革は東アジアから

世界経済フォーラムは分析を通して、ブロックチェーンこそが障壁を打破する技術であると述べています。

分散型台帳などの技術は、コスト削減と利便性の向上により、貿易・サプライチェーンのファイナンスに革命的な進歩をもたらすと言います。

香港や中国本土、シンガポールなど、東アジア地域におけるブロックチェーンを活用した貿易ファイナンスプロジェクトのローンチが続いています。

中国最高人民法院（日本の最高裁に相当）が、ブロックチェーン記録を法廷での証拠として取り扱い可能と認めるなど、
世界は少しずつブロックチェーンの技術を受け入れ始めているようです。

引用元： CoinPost