フランス国会はICO法案を可決

フランスの財務大臣Bruno Le Maire氏は9月12日水曜日、自身の公式ツイッターを通して、

と、伝えました。

Article 26 adopté en commission #PACTE !

Un cadre juridique des #ICO est créé. L’@AMF_actu pourra délivrer un visa aux acteurs respectant des critères de protection des épargnants
Ce cadre juridique va attirer les innovateurs du monde entier #blockchain #DirectAN

— Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) September 12, 2018

※26条とは、フランスのマクロン大統領が推進している経済改革の一環とされている。

news.bitcoin.com等の報道によれば、当法案は、

また、投資家がICOに関する情報を十分に理解した上で投資を決定することができるように、企業はICO認可の申請にあたり、その詳細のすべてを公開する義務があるとされます。

コインポストで報道したように、フランスAMFは数か月前から、ICOに関するパブリック公聴や調査を始めました。

また、今年の7月には、フランス政府は仮想通貨取引により生じる利益にかかる税率を19％へと引き下げたことなど、投資家や業界からも歓迎する声が聞けました。

欧州による期待値の高い姿勢

先日、欧州会議にて、ヨーロッパ共通の、仮想通貨・ICOに対する新たな規制の基準設定を模索する動きが確認されました。

当時、ネガティブな主張もありつつも、会議で、ICOは「優れた資金調達方法」と見做され、またや「ヨーロッパ全域を（ICOの規制）対象とした提案を歓迎している」などの正意見が上げられました。

更に、フランスのICO法案成立日と同時に、UKの金融行動監視機構（FCA）の最高責任者たる
Andrew Bailey氏は、仮想通貨とブロックチェーン技術が今後、金融分野にイノベーションをもたらすポテンシャルを持つと認め、同時にその投資などに伴うリスクを最小限に抑えていくことが不可欠であると強調しました。

以上の流れに加え、今回フランスが成文法によりICO活動の合法性を成立させたことこそが牽引力となり、多くのEU加盟国及びUKもICO・仮想通貨に対してより前向きな姿勢や実際の動きが見込めると思われます。

引用元： CoinPost