リップル社の法律顧問が離任

米国大手デジタルメディアQuartz誌の取材によると、リップル社の法律顧問Brynly Llyr氏が離任したことが判明しました。

Brynly Llyr氏は、2016年11月にリップル社の法律顧問を担う前、大手決済プロバイダーPayPalとネット通販大手eBay社のシニア顧問弁護士を務めていた経歴がある様です。

リップル社の代表者はQuartz誌へ以下のよう述べました。

現在、Quartz誌はLlyr氏からのコメントを得られていないようです。

直近では、リップル社はXRPトークンが有価証券に該当するか否かをめぐる集団訴訟に対する準備を整えようと、法律専門チームを強化するために、元SEC主席Mary Jo White氏と元SECの執行長官Andrew Ceresney氏を加えたと報じられました。

一方で、Llyr氏は法曹経験の豊かな法律専門家ではありますが、他の2人が持つような影響力には及ばない、とQuartz誌が明かしました。

リップル社側は今まで、Ripple Labsを立ち上げる前にXRPを発行したので有価証券に該当しないと主張しています。

また、訴訟における手続き段階（プロシージャ）ですでにいくつかの勝利を得ており、未だ裁判へ出廷する予定はない様です。

リップル社の最近の動向とは

リップル共同設立者兼COOのクリス・ラルセン氏は先日、カリフォルニア州で開催されたクリプト・ファイナンス・カンファレンス(Crypto Finance Conference) でリップル社が100以上の企業と契約を結んでいることを明らかにしました。

契約した企業はリップル社の技術を検証しただけではなく、将来的にリップル社の製品を商業的に利用することを決定し、動いているようです。

リップルCEOブラッド・ガーリングハウス氏(Brad Garlinghouse)は以前、同社が1週間に1つの銀行と契約を結んでいると言及。

そして先日、リップル社がイギリス拠点の送金サービスTransferGoとの提携を発表しました。

この提携によって、TransferGoには新機能が追加され、インドからヨーロッパのどこにでも即座に送金が可能となったとされます。

リップル社としても初のインドへの進出となり、市場の80％を銀行3社で占めているインドの金融市場での覇権を取るための最初のステップとしている様です。

更に昨日、リップル社は公式ツイッターにて、ブラジルの金融サービス企業BeeTechとの提携を明かしました。

“We’re thrilled to partner with BeeTech. Ripple supports them with payments infrastructure that enables them to rollout new products, offering same-day transfers out of Brazil.”
–@ericvanm at @FinTechAmericas #FinTechAmericas2018 pic.twitter.com/xk3Skg53Cz

— Ripple (@Ripple) 2018年9月6日

「リップルはBeeTechによるブラジル国外への同日入送金を可能とする
決済インフラを支援する」と、掲載してあります。

引用元： CoinPost