セントルイス連邦準備銀行がビットコインのプライバシーを保つ通貨として評価するレポートを発表しました。

「決済システムとプライバシー」題されたレポートは経済学者、イリノイ大学の経済学部名誉教授でセントルイス連銀で博士研究員を務めるCharles Kahn氏が執筆した。

Kahn氏はビットコインが違法な取引での利用だけではなく、合法的に取引のプライバシーを守る機能を有しているとして「ハッカー等の第三者や通貨保有者の通貨の違法使用、不注意を防止する」点を評価しました。

今まで現金で行われていた決済は、目まぐるしい速さで電子決済に取り替えられていますが、これは現金などの法定通貨が無くなるという事を示唆する訳ではなく、

と述べました。

取引、送金や決済のプライバシーを保護するニーズに応えるものとしてKahn氏は法定通貨、Paypal、ストアーバリューカード、ビットコインを挙げ、ビットコインの第三者にユーザーの情報を開示する必要がない点を高く評価しました。

アメリカ連銀と仮想通貨に対する様々な見方

アメリカには連邦準備銀行が全米の12カ所に拠点を据え、各拠点の連銀はアメリカ50州を12の地区に分割してその地区の中央銀行として、それぞれ別法人として運営されています。

また各拠点には総裁と呼ばれるトップがおり、連邦準備制度理事会を組んでアメリカの金融に関する重要な判断を下します。

その為、各地区の総裁毎で政治的見解や仮想通貨に対する見方が違ってきます。

セントルイス連銀の総裁であるJames Bullard氏は以前、5月に行われた大型仮想通貨カンファレンス「Consensus」で仮想通貨の可能性について登壇、法定通貨と仮想通貨の共存は可能であると肯定的な姿勢を示していました。

6月には同銀行が提供する経済統計データ指標「FRED（Federal Reserve Economic Data）」に以下の仮想通貨4種類が追加され、注目を浴びました。

しかし肯定的な見方を示しているセントルイス連銀のような支部は少数派で、大半は仮想通貨に対して厳しい判断を下しています。代表的な例がサンフランシスコ連邦準備銀行で、同銀行の総裁であるJohn Williams氏は、4月に行なった演説で「仮想通貨は通貨としての基本的な評価基準を満たしていない」と語りました。

またアトランタ連銀の総裁Raphael Bostic氏は通貨ではなく投機的な側面が取り上げられる点を指摘し、「仮想通貨は投資に値しない」
と発言しました。

その他にもミネアポリス、シカゴ、ニューヨークなどの連邦準備銀行も、総じて懐疑的、良くて中立的な姿勢を示しているのが現状です。

引用元： CoinPost