価格変動しない仮想通貨にバイナンスやフォビが出資|保有者への手数料還元も
- BinanceやHuobiが出資するユニコン企業によるステーブルコインTerra
- Binance(バイナンス)を含む世界最大の仮想通貨取引所4社も投資を行う、新しいeコマース(オンライン商業取引)ベースの新たなステーブルコイン「Terra」が発表されました。
韓国のユニコンベンチャーの新規事業
価格が変動しない仮想通貨ステーブルコインへの投資は、仮想通貨業界で最も人気のあるプロジェクトになりはじめている。
Binance(バイナンス)を含む世界最大の仮想通貨取引所4社も投資を行う、新しいeコマース(オンライン商業取引)ベースの新たなステーブルコイン「Terra」が発表されました。
「Terra」の発行先は、約14億ドルの資金調達に成功した韓国のユニコン企業TMON(TicketMonster)であり、TMONは過去に、計4千万ユーザーを顧客に持つ複数のeコマースベンチャー企業と「Terraアライアンス」を立ち上げる様です。
TMONの創設者兼CEOのDaniel Shin氏はCoindeskの取材にて、このアライアンスについて以下のように述べました。
我々は、AlibabaやAmazonならぬアジアにおける独自多様なeコマースを通して、Terraの一般消費者層への普及を目指している
大口投資によるラウンド
複数のメディアによれば、Terraの3200万ドル(約35億円)の資金調達ラウンドは、Binance LabsやOKEx、Huobi Capital、Upbitの親会社DunamuやArrington XRPが率いたものだったようです。
TMONアライアンスが誇る圧倒的ユーザー数による、同ステーブルコインの普及のビジョンをより明確にしている点などが、Binanceなど大手取引所がTerraに投資を行った理由であると思われます。
Binance Labsの責任者を務めるElla Zhang氏は、
過去に様々なステーブルコインが作られたが、Terraの場合は、TMON社が持つ「消費者向け戦略」に基づいて、独自の『価格安定プロトコル』を構築しようとしていることが既存のステーブルコインに差を付けているポイントである。
と、言及しました。
また、Shin氏は、クレジットカードのように「経済デジタル決済システム」の機能を果たす仕組みを持つTerraは、今まで通常のクレジットカードの決済手数料の年度売り上げにおける大きな費用を削減できると説明しました。
新たな仕組み:2トークン・システム
Terraプロトコルは 「terra」と「luna」という2つのトークンが利用されるとのことです。
まず、投資を行った企業には計4億lunaトークン(総発行量10億)が割り当てられ、Terraネットワークの資金担保となることです。
これらのlunaトークンは、テザーのUSDTのように、法定通貨に準拠するための準備金に充当されます。
そして、terraトークンは、消費者が日常で利用する決済手段となり、需要に応じて都度発行され、一回の決済につき、わずかな手数料がlunaトークンの保有者へ支払われる仕組みを取っています。
この新たな仕組みに関して、CEOのShin氏は
lunaは、Visaやマスターカード(の会社の株式)に類似した非中央集権型証券となるだろう。Visaとマスターカードの株価は年々上昇している。
と言いました。
また、USDTやTrueUSDのように、アルゴリズム上で需要に応じて流通量を増やすことも可能であり、しかもterraを使うユーザーには新発行のterraを割引で購入でき、つまり消費者が買い物するときに店舗からディスカウントがもらえるという仕組みとなるようです。
引用元: CoinPost
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