2014年に倒産した仮想通貨取引所マウント・ゴックスが、民事再生手続き届けを債権者から受付けることを発表した。8月23日にマウントゴックスの破産管財人である小林信明弁護士が発表した。

民事再生手続きに参加する債権者は、用意された書類に署名し、10月22日までに提出しなければならない。書類の提出方法には、オンラインとオフラインの2通りが用意されている。

民事再生手続きが適用されると、債権者は債権をビットコインで受け取ることができるようになる。ビットコインは、マウント・ゴックスが破産した当時と比べ価格が大幅に上昇しているため、債権者としては現物で受け取った方が得だ。2014年2月のビットコインのレートは1BTC=550ドルで、現在は1BTC=6700ドルであるため、価格は12倍に上昇している。

マウント・ゴックスは2014年、ハッキング被害により少なくとも74.4万BTCが盗まれている。これが引き金となり2014年2月、すべての取引を停止し破産申請を行った。同年4月から債権者へ資産を返却すべく手続きが始まっていた。

ハッキング被害に遭うまでは世界最大の取引所として、大量のビットコインを保有していたことがハッカーに狙われた大きな原因の一つだ。マウント・ゴックスは当時、世界の取引の約7割を占めていた。

マウント・ゴックスは今年6月22日、東京地方裁判所により民事再生手続の開始を認められた。これにより、債権者の資産を現金で返却する必要がなくなった。市場では、小林弁護士がビットコインを売却する必要がなくなったことで、売り圧力が弱まるのではとの観測もでていた。

マウント・ゴックスの民事再生法が適用されるか否かに関する裁判は、来年以降に行われる。小林弁護士は来年1月29日にまでに、債権者からの書類を裁判所に提出する予定だ。

MtGox再生債権通知書

引用元： ビットコインニュース