仮想通貨を取り入れた金融取引は常識となりえる｜米銀バンカメが安全管理の重要性を視野に特許申請
- バンク・オブ・アメリカの仮想通貨関連特許
- 米国時間8月23日に、世界有数の金融機関であるバンク・オブ・アメリカが、ブロックチェーン関連の特許を申請したことが米国特許商標庁のウェブサイト上の特許申請書によって明らかになった。この特許は、同社が4月に申請したものと同じものであり、バンク・オブ・アメリカがブロックチェーン関連の特許取得に向け、躍起になっていることが示唆された。
- 仮想通貨とブロックチェーンの区別
- バンク・オブ・アメリカのCTOを務めるBessant氏は、仮想通貨およびブロックチェーン技術は、区別されるべきであると主張し、仮想通貨は、既存金融システムとは違い、送受信者が明かされていないため、決済システムとして極めてリスクが高いと示唆した。
- バンク・オブ・アメリカとは
- 日本では“バンカメ”という愛称でも呼ばれている。銀行名が示す通り米国を代表する金融機関であり、全米50州すべて、さらに世界35カ国以上で事業を展開するグローバルな金融グループ
バンク・オブ・アメリカのブロックチェーン関連特許
米国時間8月23日に、アメリカ ノースカロライナ州に拠点を置く、世界有数の金融機関であるバンク・オブ・アメリカが、仮想通貨の安全な管理に関連する特許を申請したことが米国特許商標庁（United States Patent and Trademark Office, USPTO）のウェブサイト上の特許申請書によって明らかになりました。
この申請された特許は、今年4月に申請したものと同じ内容となる、企業における秘密鍵の保管における特許であり、バンク・オブ・アメリカがブロックチェーン関連の特許取得に向け、躍起になっていることが示唆されました。
この特許は、将来的に仮想通貨が広く民衆に普及することを前提に設計され、個人は、秘密鍵を自身で管理するよりも、銀行などの管理機関に任せた方が安全であると考えられている事を主張し、特許を申請したメンバーは以下のように記述しました。
「企業は、日常的に膨大な数の金融取引を行っている。そして、技術の進歩によって、金融取引に仮想通貨を取り入れることも常識となるかも知れない。よって、一部の機関においては、仮想通貨を安全に管理できる方法が必要なのである。」
バンク・オブ・アメリカは、この特許以外にも、ブロックチェーン関連の特許を50近く申請しており、この数は、6月時点で世界有数のテクノロジー企業IBMも上回る数であるとされています。
同社最高技術責任者（CTO）のCatherine Bessant氏（以下、Bessant氏）は、今年6月に以下のようにコメントしました。
「私達は、ブロックチェーン（分散型台帳技術）の分野において50近い特許を持っている。未だ大きなチャンスを見出せたわけではないが、私達は、その分野のリーダー的立ち位置に存在していたいし、十分に準備しておきたいのだ。」
仮想通貨とブロックチェーンの区別
一方で、Bessant氏は、仮想通貨とブロックチェーン技術を明確に区別しており、ビットコインを始めとする仮想通貨は、既存金融システムとは違い、送受信者が明かされていないため、決済システムとしては極めてリスクが高いと示唆しており、バンク・オブ・アメリカ自体も、今年2月に提出された年次報告書にて、仮想通貨が脅威になると懸念感を明らかにしています。
さらに、同年2月に、バンク・オブ・アメリカは、JPモルガン、シティバンクと同様、クレジットカードによる仮想通貨の購入を禁止し、「株式をクレジットカードで購入できないのと同様に、仮想通貨もクレジットカードでの購入を許可するつもりはない」と強く主張しました。
このように金融大手としての立場を明らかにしつつも、将来のビジョンのもと、バンク・オブ・アメリカが金融システムにおいて、将来的にブロックチェーンが進出し広く普及されると予想し、その準備段階として、数多くのブロックチェーン関連の特許に着手していることは、注目すべき動向であると言えるでしょう。
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引用元： CoinPost
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