仮想通貨市場

ビットコイン相場は、９つのビットコインETFが否決発表されたことで、弱気相場の払拭には至らなかった。また海外メディアの報道で、昨日の価格暴騰の全容が明らかになりつつある。

仮想通貨市場

ビットコイン相場は23日、昨日のBitMEXのメンテナンス午前1時付近で下値サポートラインとなっていた73万2000円を割ったことで、約2万円の下げ幅を記録、午前5時にProShares版ETFの否決発表
が1日早まる形で報道された事で、もう一段価格を下落させました。

今回のETFの発表は、前回同様日時が早まる形で明らかになりましたが、ウィンクルボス兄弟の否決やCboe関連ETFの可否判断延期時とは異なり、発表後の相場急落は3%ほどの下落で留まりました。

昨日確認された
、BitMEXのメンテナンスによる相場急騰の全容が明らかになりつつありますが、その中の注目点が同社がツイッターで発表した、メンテナンスの間に仕掛けられたDDoS攻撃です。

BitMexは、日本時間同日の10時30分に「キャンセル・オンリー」機能が再開される予定であったものの、ユーザーから口座へアクセス不可能と報告を受け、更にメンテを5分間延長するとツイッターで公表。

Some users are reporting difficulty in logging in. We are diagnosing. We have postponed resumption of trading for 5 minutes to 01:35. We will report back shortly.

— BitMEX (@BitMEXdotcom) August 22, 2018

当時の状況に関して、「サービスを再開する際に大規模DDoSを受けた」と明かしています。

Login has stabilized. We encountered a large DDoS upon restarting web services. We will resume trading at 02:00 UTC (in 7 minutes).

— BitMEX (@BitMEXdotcom) August 22, 2018

海外メディアambcrypto.comなどの報道によると、当時の攻撃の全容は以下の通りです。

一回目の急騰は、メンテナンスが開始される日本時間22日10時となりますが、この当時Bitfinexの価格のみ他の取引所に先行して価格が急騰、当時USDTがBitfinexに送られていたことも含め、同取引所から価格操作が行われた可能性を指摘。

二回目の急騰時には、BitMEXのメンテナンス明けを狙いDDoS攻撃が仕掛けられ、ユーザーが身動きが取れなくなったことが影響し、ショートポジションのユーザーが強制清算された事が指摘されています。

昨日時点では、攻撃時に、ショートポジションでの取引量が非常に高かったためか、ショートの踏み上げと考えられていました。

2つの悪材料要因

ビットコインETFの可否判断の発表は、ProSharesが申請する2つのETFに限定されると考えられていましたが、先日延期発表があったDirexionを含め、合計で9つのETFが一斉に非許可となり、許可されなかった理由は価格操作や詐欺対策の欠如を理由に挙げた他、将来性などの説明が不十分であるとするなど、ウィンクルボス兄弟のETF否決理由と同じものとなりました。

これら9つのETFも基準レベルに達しなかった事が明らかとなったことで、残るは大本命とされるCboe関連のVanEck版ビットコインETFのみとなりましたが、今回これら9つのETF否決発表が同時に行われたことは、否決報道が連続する事による継続した相場の下落を抑えられたという点で、今回のSECの判断は素晴らしいものであるといえます。

この他にも、本日は悪材料が数件報道され、その中で最も注目を集めたのが中国関連の動きです。

2017年夏まで世界の仮想通貨取引量を圧倒していた中国が突如仮想通貨全面禁止令を発表、大暴落相場となったチャイナショックから、早1年となりましたが、本日に入り中国が国内からの海外取引所アクセスを完全禁止する方針を固めた事が明らかになりました。

中国ベンチャーキャピタル企業DHVCの社長Dovey Wan氏は、中国政府は通常1年経過したら実行した規制の効力を再検討する傾向が見られるといい、昨年9月に発表された仮想通貨全面禁止令につき、今後の更なる強制手段が講じられる可能性があると言及していますが、禁止後も未だ多くの中国人が国外取引所へ避難し取引を続けていた現状が明らかになっていることから、より厳格な禁止体制が国内で敷かれる状況は、仮想通貨市場にとって大きな痛手となる可能性があります。

年末時点の推定価格は

米フォーブス誌に情報提供するTrefis Teamが示すBitcoin Price Estimatorによれば、推定出来高とユーザー数による月平均価格と、可能となる価格レンジというメカニズムを元に、ビットコインの年末価格を予想していますが、弱気相場が続いた現在の状況を受け、当初推定されていた10,500ドル（115.5万円）から9,500ドル（104.5万円）前後に下方修正まで下方修正を行なった事が明らかになりました。

しかし、下方修正こそされたものの、100万円を超えている他、ビットコインのユーザー数は12月中旬時点までで73%増加されることや、出来高も136%増加される事が推測されている事など、流動性の観点などを含めポジティブな観測の範疇に現在も収まっています。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

本日も仮想通貨関連銘柄は、全体的に反発。

昨日上昇を見せたマネックスグループ(8698)は4%弱の反落となりましたが、アクセルマーク(3624)が6.73%高、モバイルファクトリー(3912)が5.07%高となりました。

ソーシャルゲームの「アークザラッドR」配信に触発されて、オルトプラス(3672)がストップ高を付けたことで、ゲーセクが全面高。循環物色で、ブロックチェーン銘柄でもあるアクセルマーク、セレス、モバイルファクトリーなどが買われたものと思われます。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

引用元： CoinPost