ビットコインETFの現状

7月27日に、アメリカ証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨取引プラットフォームを運営するGemniの創業者、ウィンクルボス兄弟からのビットコイン上場投資信託（ETF）申請を不許可とすることを発表。本命視されていたVanEck版ETFとは異なるものの、思惑で上昇していたビットコイン市場はネガティブに反応しました。

さらに、申請されていたVanEck・SolidXによるビットコインETFの承認判断も、9月30日まで持ち越すことを発表しています。

ウィンクルボス兄弟のビットコインETFの不承認理由として、SECは「ビットコイン価格を（ウィンクルボス兄弟が運営する）仮想通貨取引所Gemniの価格を元に算出することは、Gemni自体の取引量が比較的小規模で、流動性も低く、価格操作が行われる可能性がある」と指摘しています。

しかし、VanEck・SolidXによるビットコインETFは、SECとの関係が比較的良好であり、すでにビットコイン先物取引を取り扱っているシカゴ・オプション取引所（CBOE）との関係も深く、SECに評価されている「MVBTCO指数」と呼ばれる確立された指数も用いることが明らかになっています。

よって、今回のウィンクルボス兄弟のビットコインETF申請が不許可となったことによるVanEck・SolidXによるビットコインETFへの影響は軽微であり、未だ後者のETFが有力視されていると、以前からcoinpostでも報じてきました。

CBOEトップの発言

そんな中、CBOEのCEOを務めるChris Concannon氏、大手メディアBloombergからのインタビューで、ビットコインETFについて言及しました。

と、将来的なビットコインETF承認を示唆しました。

さらに彼は、ビットコインの金融業界へのメインストリーム進出は、昨年末のCBOEおよび、シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）での先物取引解禁によって開始されていると語り、以下のようにコメントしています。

このように、ビットコインETFが金や原油などの既存コモディティ商品に比べ、流動性が低いことを懸念する一方で、「ETFの世界では、最初に承認されることで莫大なアドバンテージを得ることができる」と主張。過去のETFを参考にしても、承認されることで資産が流入し、市場規模が拡大し続ける傾向にあることを示唆しています。

結論は最大限引き延ばされるか

仮想通貨関連スタートアップAmun TechnologiesのCEOを務めるHany Rashwan氏は、今回のビットコインETF申請の判断は、最長2019年2月まで延期できるため、「SECは、（各国の規制動向など外部環境の問題もあり）2018年中にビットコインETFを承認する可能性は低い。2019年2月まで判断を延期させるのではないか。」と予想しました。

さらに、アメリカの投資会社BKCMのCEOであるBrian Kelly氏も、「今の市場にとってビットコインETFは時期尚早であり、SECも最終的な結論に至っていない」と言及し、二次期限の9月30日まで延期とされているVanEck・SolidXのビットコインETFの判断は、さらに延期されるのではないかと予想しています。

期日までに、SECがビットコインETFに対してどのような発表を行うのかは不明ですが、コミュニティ内では「延期」が予想のコンセンサスになりつつあります。