仮想通貨市場

仮想通貨市場は7日、BTCは本日、USD建で7000ドルを割り込んだが、現在一時的に反発プラスに転じ、売りに一服感がある。
下落の問題点としては、価格高騰と共に上昇したビットコインの出来高が再度半減したことと、相場操縦の具体的な報道が大手メディアから挙げられる。今後の相場反転後のトレンドを維持する出来高が重要となりそうだ。

仮想通貨市場

仮想通貨市場は7日、ビットコインの価格の下落相場が続いたことで、ビットコインがUSD建で7000ドルを割り込むなど、TomLee氏が言及した6800ドルのライン目前まで迫りました。

しかし、BTC価格は本日16:00頃に反発を見せ、前日比でプラス域に転じているなど、一時的に売りに一服感があります。

ただ、ビットコインETFの期待感に煽られる形でビットコインが上昇していた7月末までの状況とは一変。
短期視点で見た場合に、ビットコイン一辺倒となるような相場に若干の変化が見られ、市場全体が同様な動き、弱気相場に現れやすいアルトコイン市場の下落率がより顕著な状況になりつつあります。

ビットコインETFに向け、再度勢いを見せていたビットコインドミナンスもこの影響を受け、最大48.7%強まで上昇したものの、重要点と考えられた50%目前で停滞しています。

下落の状況をビットコインと本日の下落材料とで分けると以下の2点が挙げられます。

短期チャートにて、市場を牽引するビットコインに勢いがなくなったことは、大きな懸念点と考えられ、要因の一つとして、7月中旬にビットコインの値上がりと共に上昇したBTC出来高の減少が挙げられます。

coinmarketcapのデータにて、7月の後半には24h平均で70億USDを超える日も見受けられたものの、直近数日では30億USD台まで低迷しています。

出来高の減少は、安定した相場を形成するので重要なだけはなく、価格操作(相場操縦)が行われるリスクを高める問題点も併せ持っており、この影響は現在に至るまで懸念材料として問題視されています。

今回のビットコイン出来高の減少とは直結する話ではありませんが、ウォール・ストリートが「仮想通貨市場の相場操縦問題」を具体的な金額を元に報道、相場へのマイナス材料、下落相場を後押しした要因として挙げられました。

この様に複数の観点から、ビットコインの出来高は、今後の相場を見る上で重要な指標となる可能性が高く、価格の推移だけでなく、世界的な市場の出来高推移は随時チェックする必要があるでしょう。

相場操縦行為の実態は

ウォール・ストリート・ジャーナルは、仮想通貨市場で数多くの相場操縦が立て続けに行われていると報道、世界最大規模の仕手グループとされる『Big Pump Signal』では、すでに26回の価格パンプに関与し、2.2億ドル（244億円）相当の取引を行なったとしています。

またWSJは、同グループ以外の状況も加味すると、過去6カ月間の間に、121通貨で計175回にも渡り行われたことを特定、取引量は8.25億ドル(約920億円)にも上ると記述しました。

今回の報道は、相場の不透明感を増長させるニュースと言え、イメージ悪化などは相場下落を少なからず後押しした可能性が考えられることもあり、一刻も早く健全な国際規制の整備が求められています。

ウォール街のBTC提唱者Tom Lee氏の発言

2週間も続くビットコインの低迷相場は、Fundstratの代表を務めるTom Lee氏を焦らせてはいないようです。

米国CNBCの人気経済番組FastMoneyにて、持続するBTC相場の下落に対し、「ICEが発表したSECによるBTCの「証券性」排除とICEが発表したBakkt取引所の朗報などが、投資家たちにビットコインが仮想通貨市場において一番優良な通貨であることを判断させる材料となる」と、説明しました。

現状では、BTCがファンダメンタルズの材料への市場の反応は見られませんが、Lee氏がBTCの中長期の相場を楽観視している決め手は、BTCのドミナンスです。

これまでのドミナンス推移の流れは以下の通りです。

2017年年始まで、BTCが80%の市場シェアを占めていましたが、2018年の年始には、アルトコインへの熱狂的な関心高により、36%までドミナンスを減少させました。

しかし、過去数週間で、BTCドミナンスは48%前後に戻り、しかも50%手前で推移しています。

上記で短期的なビットコインドミナンスに勢いが失われつつある現状を説明しましたが、Lee氏は、このドミナンス推移を中長期で見た上で、「BTCの回復しつつあるドミナンスがすべてを物語っている」と前向きな発言を継続させています。

そして、7000ドルを切ったビットコイン相場の状況の中、Lee氏は「みんなが再度6000ドルに陥るのではないかと心配していると思うが、6800ドルのサポートラインを維持していることは、BTCがまだ終焉を迎えそうにないと意味する」と発言。

以前言及した、重要ライン6800ドルに差し掛かったものの、価格を維持したことで、依然として強気な発言を示しています。

また、市場を拡大するためには、仮想通貨にまだ参入をしていない投資家に対して、金融商品としてのビットコインのメリットをアピールしていかなくてはならないと言及しています。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

ビットコイン価格が再び下げトレンドに転じたことで、関連銘柄全体が軟調な中、先日好決算を叩き出したSBIホールディングス(8473)は、見直し買いが進んで2.13%高。

老舗の大手証券会社である野村ホールディングスや大和証券が減益決算となる中、SBI証券が7月31日に発表した決算は、純営業収益が289億800万円（前年同期比23.9％増）、純利益は99億2600万円（前年同期比30.5％増）と、大幅続伸。

仮想通貨事業を本格化させる前に、株式市場でもネット証券No.1の存在感を強めています。

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

引用元： CoinPost