仮想通貨市場

仮想通貨市場は6日、4日から5日にかけて下落した相場が一服し、再度値を戻し始めたものの、以前弱気市場の流れの払拭とまではいきませんでした。

週末の流れとして最も注目されたのは、ビットコインのファンダメンタルズ要因で、今年一番の特大ニュースとされた「ICEによる仮想通貨関連の新会社Bakktの立ち上げ」であり、日本時間金曜日の夜、米国の法定通貨USD建取引を中心に価格が上昇に転じました。

しかし、結果として発表から4時間ほどで、相場は反落、大きなファンダメンタルズ要因も、弱気相場の流れにかき消される形で、相場への良い影響を見ることはできませんでした。

その後、一時的なボックス相場を抜けると、ビットコインはさらなる価格下落を継続させ、7月30日から16%のマイナス、日本円で14万円強の急落を見せ、現在も相場の転換の兆しは見えていません。

ICEのニュースはなぜ相場に影響しなかったか？

ICEのニュースが大きく相場に影響しなかったと考えられる点は2点あるので、簡単にまとめます。

ICEの動きに懐疑的な意見も多く見られた

本日公開した「ICEによる影響」でも取り上げましたが、ウォール街にて長年経験を積んだCaitlin Long氏は、この提携が、仮想通貨の金融化におけるもろ刃の剣であると主張しました。

仮想通貨の金融化は、流動性を飛躍的に高めることができるとする一方で、現物流通量以上に、紙信用の方がより多く発行された場合、現物の実際価値が下がる仕組みである「Circulation Credit」を引き起こす可能性があると言及するなど、話題となりました。

大口の動きの活発化

一般投資家の関心が低下し、取引高が減る一方で、OTC取引市場が2〜3倍の規模になっている現状が多くの海外メディアで報道されています。

通常取引の出来高減少、またOTC取引の出来高の巨大化により、OTCが全体相場への影響を肥大化させている可能性があると危惧されています。

つまり、ファンダメンタルズ要因の相場への影響が軽減されているかもしません。

経済学者が語る：BTCが年内新たな最高値更新が難しい5つの理由

「知る人ぞ知る」仮想通貨インフルエンサー／経済学者Tuur Demeester氏は、2017年年末に見た熱狂的な2万ドル相場は2015年8月（200ドル以下）から開始したため、再度同じ相場を見せるにはそれ相当の年月（当時は30ヵ月）はかかると思ったほうがいい、と強調しました。

Demeester氏は、BTCの長期的相場には強気ですが、「2018年はマーケットの分かれ目となるのだ」と、
Mediumの公式ブログで書いています。

そして、以下のように、5つの理由を挙げました。

仮想通貨（ブロックチェーン）関連株

仮想通貨関連銘柄では、しばらく軟調だったグノシー(6047)が、4.63%高と7営業日ぶりに反発。

一方で、GMOグループ(9449)は、決算を控えて6.78%安。6月8日に付けた高値3,030円から、本日終値の2,186円まで大きく売られています。

ここ数ヶ月、ビットコインの価格が低調に推移していることで、仮想通貨及びマイニング事業の収益が悪化しているとの見方もあることから、警戒されている可能性も考えられます。

海外の事例では今年3月、米国の独立系調査会社が、ビットコイン価格と独自のマイニングモデルによる概算結果を照らし合わせ、現在ビットコインはマイニングによる採算が釣り合わないほど価格が低下していると指摘しました。

をはじめとした諸経費を計算し、上記ケースでは損益分岐点を「8038ドル（約89.5万円）」に設定しているとされます。

（*注 GMOマイニング事業の採算ラインではありません）

有望視されている仮想通貨（ブロックチェーン）関連株の最新情報は、以下の記事でまとめているので参考にどうぞ。

引用元： CoinPost